最低賃金の引き上げを

以前は、学生アルバイトや家計補助的に働く主婦パートがこの最低賃金付近で働いていました。あくまでも世帯収入に対して補助的だったため、単価の低さは問題になりにくかったのです。しかし、今は生計を維持するための時給制で働く「非正規」労働者が増加し、ワーキングプアの温床として問題視されるようになりました。

さらに、すべての労働者の時間単価が低く抑えられるために、正社員でも基本給を低く抑えられてしまい、長時間残業を誘発します。

最低賃金が上がれば、低賃金で働いている人の賃金は上がります。その少し上の人の賃金もつられて引き上がるため、労働者全体として賃金水準は上がることになります。

レインボーユニオンは、最低賃金制度の意義を踏まえて、抜本的な引き上げを求めています。

最低賃金額を確認しよう

最低賃金額は、基本的に都道府県ごとに定められています。特定の産業について設定されている最低賃金もあります。

もしも、今の仕事の時間給が最低賃金を下回るとか、そもそもあなたの月収からどう時間単価を計算すればいいかわからないといった場合、労働局か最寄りの労働基準監督署に問い合わせて確認しましょう。

最低賃金と自分の賃金を比較してみよう

賃金のうち、最低賃金の計算に含めない手当があります。

1. ボーナス（賞与、一時金）、臨時の賃金（結婚手当など）は計算から除きます。
2. 残業手当（時間外、休日、深夜勤）は計算から除きます。
3. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当は計算から除きます。

「基本給」だけでなく、「○○手当」と呼ばれるものも、上の3種類に含まれないものは、計算に含めることになります。

最低賃金額以上か確認しましょう

1. 時間給制の場合
   時間給≧最低賃金額(時間額)
2. 日給制の場合
   日給÷１日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
3. 月給制の場合
   月給÷１箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
4. 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
   出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

最低賃金制度の意味

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

2 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

最低賃金法第1条で、最低賃金を設ける意味は「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」ためとされています。

労働者と使用者の力関係が反映して、賃金は低下する圧力が働いています。しかし、このことを社会全体で考えたとき、労働者は生活を維持できず、それどころか次世代育成もできず、社会の活力がしだいに失われます。 このことは、結果的に使用者にとっても不利益になります。 かといって、ある経営者一人だけが賃金を上げたら、競争相手の会社につぶされてしまいます。 だから、社会全体でこれ以上賃金を低下させてはならないというルールを定めています。これが、最低賃金法の意味です。

最低賃金制度が機能不全に

今の最低賃金の水準は低すぎます。年末年始やお盆、ゴールデンウィークなどに関係なく、法律通りに週40時間働いたときでさえ、1ヶ月で14万円にしかなりません。 勤労者の単身者がこの金額で働き続けることはもちろん、子どもを育てることは不可能です。 逆に考えてみましょう。年収300万円あれば家族生活の夢が見えてくるでしょう。 そのためには逆算すれば、時給1500円が必要です。この数字だけを見ると高く見えますが、国際的に見ると、日本の最低賃金はとても低いことが知られています。

最低賃金引き上げについて、国の審議会が今日にも過去最大の上げ幅となる「30円以上」を決める見通しなどとのマスコミ報道。グラフにあるように30円上がっても960円。カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下であることに変わりありません。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って pic.twitter.com/ndP4V7g6Sp

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) August 1, 2022

かつて、日本型雇用と言われ「家計を支える人は男性正社員」という時代がありました。 しかし、いまは違います。少なくない人が時給制の労働や最低賃金に近い賃金で生活を維持しています。これがワーキングプアの正体です。 子どもが学校に通えない、満足に食事もできないといった「子どもの貧困」は、子どもの学力低下を招き、質の低い雇用に就職する可能性が高くなります。 こうして、ワーキングプアの連鎖を引き起こします。

結局、たどり着いた先は、「Made in Japan」ブランドの沈没でした。

最低賃金アップだけでなく、貧困対策と中小企業の応援を

一方、商店街はシャッター通りとなり、郊外の大型店舗の一人勝ちが続いています。最低賃金より低い収入しか得られない経営者も多くなり、ついには廃業に追い込まれる事態が続いています。 廃業に追い込まれると、慣れない仕事で働かなくてはなりません。老後の年金も低くなります。さらには、自己破産をしたりするケースもあります。 こうして、賃金水準の低下圧力になり、生活保護利用者が増えることになります。

レインボーユニオンは、こういった事態に対処するためには、子育てや老後の蓄え、突然の通院・入院などに備えて貯蓄しなければならない状況を改善しなくてはならないと考えています。 つまり、誰でもが安心して暮らすためには、教育や医療、福祉は「受益者負担」ではなく、無料が当たり前でなければなりません。 また、働いていない赤ちゃんからも取り上げる消費税は、まさに人頭税にほかなりません。消費税は引き上げなどもってのほかです。消費税は、今すぐ廃止を求めます。 また、国外との競争、大店舗との競争は、地域経済の発展のために規制しなくてはなりません。「自由競争」は富む者がますます富むしくみでしかありません。 貧しい者には貧困になる自由しか与えられていないのです。

それらの財源として、大企業や大資産家に優遇されている税制を改める必要があります。 法人税の累進課税を一昔前のように強化したり、株取引のもうけにたいする課税をアップすることで、ふくらみすぎた金融資本が暴走して、リーマンショックのような事態が再び起こさないことも可能になるでしょう。

元請けが下請け単価を買いたたく不公正な力関係も改めさせる必要があります。

このようなことを行えば、中小企業も楽になります。 ひいては、労働者の雇用や賃上げが可能になり、ますます食品や被服の消費が高まるプラスの連鎖が生まれます。

最低賃金を上げると中小企業がつぶれるというのは、まったくの誤解です。

外国人を最低賃金以下で働かせる現代日本の奴隷制度

国籍が違うからといって、賃金労働条件などを差別してよいはずはありません。しかし、実際には外国人実習生に対して最低賃金より低い賃金で働かせていることがわかってきました。

毎年失踪者は数千人に及び、調査によればその8割以上が最低賃金未満の違法労働でした。中には、1日19時間で休日を与えず、週130時間も働かせたあげくに、月給9万円で時給に換算すると193円にしかならないというものがあります。

当然ですが、国際問題に発展します。

Facebookでこの問題を取り上げている「外国人実習生支援」のページもご覧ください。

ブラックボックスで決められる最低賃金

あなたは、都道府県ごとに決められている最低賃金は、誰がどのように決めているか知っていますか。都道府県議会ではありません。各都道府県ごとに置かれている労働局のもとに設置された最低賃金審議会が決めています。

最低賃金審議会の審議委員は、労働局長が決めています。大学教授や弁護士などからなる公益委員、労働組合役員などの労働者委員、経営者協会などの使用者委員の三者構成となっています。

決め方が大問題です。金額を審議する部分は、たいがい非公開です。記録も非公開になることがあり、そうなるとマスコミも報道できません。

さらに、審議途中を記録に残さないやり方が採られているケースもあります。

働く貧困層にとっては、自らの賃上げに直轄する金額であり、使用者にとっては刑事罰を持って強制される金額なのに、どうやって決まるかわからないというブラックボックス状態です。

全国調査を行いました

レインボーユニオンは、最低賃金大幅引き上げキャンペーンに参加して、全国の仲間と一緒に活動しています。

私たちと一緒に活動してみませんか。私たちの生活の苦しさの生の体験から、いろいろな取組を行っています。ぜひご相談ください。