不当な解雇の相談は労働基準監督署？

不当に解雇されたら、労働基準監督署に相談することを思いつくのではないでしょうか。労働基準監督署とは、何をしてくれるのでしょうか。

労基署は不当解雇の判断ができない

不当解雇とは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇のことを言います。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

労働契約法16条

労働基準監督署は、会社が労働基準法を守っているかどうかを監督する機関です。たとえば、即時解雇されたのに解雇予告手当の支払いがないなど、明確な労働基準法違反があれば、労働者が申告することによって、会社に是正勧告します。しかし、労働契約法に定められたように、解雇が不当かどうかについての判断はできません。

不当解雇を争う

それでも、不当な解雇は許せません。

まず、解雇理由をはっきりさせましょう。解雇理由証明書を請求するといいでしょう。あるいは、上司に聞いて録音する方法もあります。

次に、自分から退職する意思表示はしないようにしましょう。突然解雇してくる会社に居続けたくないかもしれませんが、口げんかになって思わず口走ってしまわないようにしましょう。

就業規則も確認しておきましょう。懲戒や解雇に関する欄をよく読んでコピーしておきましょう。

あきらめない

不当解雇とたたかうためには、在職することを目指して行動しましょう。一人でたたかうと心が折れそうになることもあるかもしれません。

そんなときは、労働組合です。

会社に労働組合がなくても、企業の枠を超えて作られているユニオンがあります。お住まいの地域にいくつかユニオンはあるはずです。検索して探してみましょう。

にいがた青年ユニオンもそうした労働組合の一つです。お気軽にご相談ください。