サービス残業してませんか？すぐ相談を

サービス残業は、残業代の不払いです。私たち労働者は労働力を時間売りしているのですから、サービス残業は、まるで泥棒です。いいことではありません。

サービス残業していたら、どうしたらいいのか、見ておきましょう。

証拠を集める

サービス残業していたら、まず証拠になるものを集めましょう。タイムカード、残業したときの仕事の記録、職場から出したメールやFaxなどの時刻など、いろいろなものが記録となります。

そうしたものがなくても、自分の手元にメモしておきましょう。

労働時間の把握は使用者の責任

あなたが何時から何時まで働いたか、それを１分単位で記録することは、使用者の責任です。

少なくても３年間は保存が必要なので、「記録がない」などという言い訳は成り立ちません。

使用者の言い訳集

サービス残業を正当化しようと使用者が口にする言葉があります。

「お前の仕事が遅い」…仕事をこなせる時間が遅いから余計に時間をかけて仕事しているという理屈です。しかし、人間はロボットではありません。早くこなせる人もいるでしょうが、そうでない人もいます。そのでこぼこを埋め合わせるのが、マネージメントです。仕事が遅い、能力が低いというのはデタラメです。

「この業界では残業代は支払わない」…残業代は、労働者を長時間労働に追い込まないためにもうけられたルールです。あなたの働く業界だけ時間外割増を支払わなくていいということは、まずありません。

「残業代を払ったらつぶれてしまう」…労働者に残業させた以上、もうけを出すのは経営者の仕事です。経営者の判断ミスを労働者に押しつけられても困ります。

３６協定はどうなっているか確認しよう

まず、残業が必要なのだとしたら、労使で３６協定を結び、労働基準監督署に提出することが必要です。

労働者代表は、過半数組合だったり、みんなの投票などによって決めなくてはなりません。内容がわからないようであれば、確認しましょう。

作業量の確認をさせよう

そもそも、残業を恒常的に行っている会社は、非効率的です。残業は、あくまでも例外的なものとして扱わないと、会社としても発展がありません。

残業代がないと生活できないという労働者も出てきますが、それはそもそも基本給が低すぎるためです。そうした会社では、労働者が定着せず、技術的に後れを取ります。

どれだけの作業量があって、どれだけの人員や投資が必要か、きちんと把握することが経営者の仕事の第一歩です。しかし、経営者には意外に最前線の情報が伝わりにくいものです。

後ほど、労働組合に加入して解決する方法を紹介しますが、経営者が部署ごとの人員と作業量の確認ができるようにして、働きかける必要も出てくるでしょう。

未払い残業代を請求しよう

残業代を支払ってもらっていない証拠が集まったら、不払い分を支払ってもらいましょう。労働基準監督署に申告したり、弁護士に依頼する方法もあります。

労働組合に加入して、会社の姿勢を正す方法もあります。会社に労働組合がなくても、にいがた青年ユニオンのように、地域にある労働組合もあります。お住まいの地域にもあるはずなので、検索してみましょう。

労働組合は、会社と団体交渉することができます。会社は、交渉の申し入れを拒否することができません。あなただけがサービス残業させられていたというわけではなく、同じように働いている人もサービス残業させられているのではないでしょうか。

サービス残業のひずみは、必ずどこかに出てきます。直接的には労働者の生活が圧迫されることはもちろんですが、経営者にとってもブラック企業とレッテルを貼られたり、業務の改善に繋がりません。

どのような方法が一番いいか考えて、行動しましょう。