5年経ったら雇い止め？

数ヶ月雇用や1年雇用を繰り返しながら雇われている人にお尋ねしたいのですが、契約書に「5年を超えて再雇用しない」というような表現は入っていませんか。

無期転換権の行使を邪魔している

今も昔も、2年11ヶ月の期間従業員を募集している会社があります。新聞広告を見ていると、どどんと大きく出ていることもありますね。

2年11ヶ月以上は何があっても更新しないという雇い方です。本来そういう必要性はないはずですが、年齢を重ねてある程度の筋力がなくなったら放り出そうという意図でやっているようです。

それとはまたちょっと異なるのが、「5年を超えて更新しない」問題です。

これまでもたびたび話題になっていますが、無期転換権の行使を妨げるものです。

無期転換権とは、有期雇用契約で雇われている人が、5年を超えて雇われるときに、無期転換の届け出をすると、次の契約から無期雇用に変わるというものです。

無期転換を妨げる意味がわからない

この無期転換権は、労働契約法に定められた手続きです。だから、反対もへったくれもありません。

法の趣旨は、有期雇用の労働者はいつでも雇い止めされるかもしれないとビクビクしているので労働条件の向上がすすまない、格差貧困の温床になるということから、いろいろな妥協の産物として産まれたものです。

労働者側としては、まだまだ不満です。無期雇用になっても労働条件は変わりませんし、そもそも5年も働いている有期雇用の人の雇い止めと無期雇用で働いている人の解雇の判断基準は、同一です。

気分が変わるだけ。

会社にとってもデメリットはありません。人件費が増えもしなければ減りもしない。逆に、労働者が定着してくれる可能性が増えるので、メリットばかりかもしれません。

だから、会社が無期転換を妨げようとする意味がわからないのです。

人事部頭悪いんじゃなのと思ってしまうのは、内緒にしておいてください。

権利は主張しよう

頭の悪い人事部であったとしても、無期転換を邪魔することは労使双方にとって不利益を招きます。

労働者側は、５年後のことを考えて、そこまでいかないうちに、さっさと転職のことを考えます。 仕事もいいかげんのルーチンワークになり、生産性は上がりません。

会社側は、人手探しと新人教育に費用を割かれます。場合によっては労使紛争を招き、そのための費用もかかります。

どう考えても、ばかげているのですが、権利主張は大切です。

無期転換を邪魔するような契約内容になっていたら、会社に対しておかしいと声を上げる方法があります。地域にある労働組合に加入するなどして、交渉するわけです。

行政機関も一定指導をしますが、それと歩調を合わせて、労働組合での行動が欠かせません。お住まいの近くにある労働組合に相談してみましょう。