退職代行サービスは危ない！？

いろいろな手を尽くして退職させようとしない会社があります。そこに目をつけたのが「退職代行サービス」。しかし、この商売は、かなり危険です。

必ず退職できる

私たちには、職業を選択する自由があります。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

憲法22条1項

昔のように、丁稚奉公に出たらそこから抜け出せない、農民を辞められない、町人を辞められないなどということはありません。

また、無理矢理に働かされることもありません。

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

労働基準法5条

この条項は、労働基準法で最も重い刑罰となります。

第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

労働基準法107条

ですから、あなたが「何月何日をもって辞めます」と意思表示さえすれば、必ず退職できます。つまり、退職代行サービスは不要です。

退職代行サービスは代理人になれない

退職する意志を持ったあなたが、退職代行サービスに仕事を依頼した場合、退職代行サービスは、あなたの会社に対して、退職の意思があることを伝えるでしょう。

しかし、退職代行サービスは、あなたの代理人にはなれません。なぜなら、弁護士の資格がないからです。どうしてもというのなら、退職代行サービスではなく、代理人になれる弁護士に依頼すべきです。

嫌がらせに屈しなければ大丈夫

辞めたいのに、辞められない。

その原因はいくつかあります。

周りの迷惑になると言われる

人がどんどん辞めていく職場にある話です。あなたが辞めると、一緒に働いている人がかわいそうになるケースは、どうしたらいいかジレンマに陥ります。この場合は、その一緒に働いている人といっしょに地域にある労働組合に加入して解決できます。

にいがた青年ユニオンもそうした労働組合ですが、あなたの問題も、一緒に働いている人の悩みも、どちらも一緒に解決できます。

確実に、退職代行サービスよりいいと言えます。

最後の給料を払わない

給料の全角または一部を支払わないのは、違法です。労働基準法違反なので、基本的には労働基準監督署に申告すれば解決します。仕組みがよくわからない場合は、やはりにいがた青年ユニオンのような労働組合に加入して、手助けしてくれる人を求めた方がいいでしょう。

手渡しでしか渡さないというのも、これと同じです。

人を探してこいと言われる

新しい人を代わりに連れてこいと強く言われるようなケースもあります。

しかし、それは会社の考えることであって、そもそも労働条件が高ければ、辞める人はそうそういません。労働条件を引き上げない会社が悪いのです。

これも面と向かっていうことをためらうようなら、やはりにいがた青年ユニオンに加入して、交渉の時にみんなで言えば、相手はぐうの音も出ません。

求人広告費を払えと言われる

あなたを雇うために求人広告を出したから、その代金を支払えなどと言ってくる会社もあります。

有料の求人広告を出すか、無料のハローワークに出すか、その裁量は会社にあります。払う必要はありません。

また、退職後に、簡易裁判所を通じて、広告費を支払えという少額訴訟の案内が届いたケースがあります。もちろん、おそれることもありませんし、弁護士に頼むまでもありません。退職に至る経緯を書き上げて、「原告の言い分は間違っているので、全面的に争います」と書いてあげましょう。

そうした対応も、にいがた青年ユニオンのような労働組合なら理解しているので、アドバイスできます。

労働組合に加入しよう

この問題は、あなた一人の問題ではありません。これから辞めるであろう人、残る人、すべての働く人の問題です。

これらをすべて解決するには、ユニオン（労働組合）に加入しましょう。

具体的には、

1. あなたとあなたの職場の人たちが一緒にユニオンに相談します。
2. あなたが退職したいと思った理由や退職できない理由、残る人にとっての問題点を洗い出します。
3. すべての要求がかなうように手はずを整えます。
4. 会社に対して、労働組合の結成と要求書を出して、団体交渉を申し込みます。
5. 団体交渉の席上で、組合員らが会社に対して、私たちの要求をかなえて、職場をより働きやすくなるように変化させます。

そんなにうまくいくのだろうかと不安になるかもしれません。

確かに、こういう経験をしたことのないあなたは、不安や恐怖の感情に満ちているので、退職できない状態に置かれているわけです。

しかし、にいがた青年ユニオンなら違います。

私たちには、成功体験があります。どうしたらいいのか知恵もあります。場合によっては労働者の味方になる弁護士も紹介します。

まず、相談してみてください。