行政に指導してもらうことはそこそこハードルが高いのはなぜ

こんなご相談です。

私の能力が低いと言われ、今後、別の部署で仕事してもらうと言われました。そのとき、やる気を失って退職すると言ってしまいました。よく考えたらパワハラではないでしょうか。このことを行政指導してもらいたいのですが。

前段の話は置いておくとして、今回は、「行政指導してもらいたい」という部分について考えてみましょう。

ハードルが高め

会社に対して行政が指導するには、ハードルが高めに設定されています。

理由は単純で、経済界と結びついた政党が国会で法律を作るからであって、しかも彼らは憲法を変えたいと言っていますから、現行の憲法の理念をいかに捻じ曲げようかと考えています。

そうは言っても、むちゃくちゃ何でもできるわけではありません。

まず、行政が民間人を指導することは、強い力で強制されるわけですから、抑制的でなくてはなりません。そうでなければ、独裁国家や警察国家になってしまいます。そこで、行政は、ルールに基づいて行動することになります。

ルールというものについて考えましょう。

まず、ルールというものは、新しく作っても、その作る前にさかのぼって適用できません。特に、ルールによって不利益を受ける場合です。いかに労働者に対して有利なルールができたとしても、そのルールをもって使用者が過去に行ったことを指導することができません。

ルールというものは、だれに対しても平等でなくてはなりません。忖度はできません。他の会社が指導されていないのに、自分の会社だけ指導されることはありません。

過去行われたことや現在行われていることに対して、あまりにもバランスを欠くような指導は不適当です。

このような考え方は、世の中のいろいろな場面でたくさんありますから、特別なことではありません。

そう考えると、行政による指導や命令というものが、なかなかハードルが高いことが理解できます。

だからこそ労働組合

ルールの難しさは、裁判であればなおのことです。「疑わしきは罰せず」という言葉があるとおり、疑わしいというだけではどうにもなりません（サービス残業の不払い分を請求する場合は、労働時間は使用者が管理することから、使用者側が立証責任を追うといった例外はあります）。

それよりは、労働組合を作って、会社と交渉するほうが簡単です。

労働組合は、労働者の使用者の力がアンバランスなので、労働者側が有利になるようにするための団体です。

現在のルールに縛られず、労働者にとって目指すべきところを目標として、現在の問題を解決しようとします。

多くの人が、集団を作り、それをまとめて立ち向かっていくという経験は少ないでしょう。そんなことはできないとさえ思うでしょう。しかし、世界に目を転じれば、そんなことはありません。自然環境やLGBTの問題に取り組む中心は、若者です。経験の少ない若者ができて、私達にできないわけがありません。

いますぐ労働組合を作りましょう。周りの人を巻き込んで、問題解決に当たりましょう。

すでに、そうしてできた労働組合もたくさんあります。