社長から給料払わないと言われたらどこに相談したらいい？

社長から、給料は払わないと言われ困っています。どこに相談すればよいでしょうか。

労働基準監督署に申告する

社長が給料を払いたくないと言ったとしても、支払わなければなりません。その支払い原則が定められています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。（以下略）

労働基準法24条1項

このように、通貨で全額を支払わなければなりません。これに違反する場合は、労働基準監督署に申告しましょう。

証拠は集めておこう

労働基準監督署に申告するにしても、証拠があると話が早くなります。

• 給与明細
• タイムカード
• シフト表
• 就業規則、雇用契約書
• 業務日誌等

どれだけの時間働いて、どれだけの賃金しか受け取っていないのか計算できるものであれば、これ以外のものでもかまいません。そもそも、これらを適切に把握する義務は使用者にあります。労働者としては、ある程度記憶に頼る部分があってもかまわないので、メモで書き出してください。

制裁を与えられないのか

賃金や残業代の未払いがあったとき、労働者としては、「未払い分の賃金を支払ってほしい」と思うのは当然ですが、それと同時に、「使用者を罰してほしい」と相談される方も少なくありません。

労働基準監督官は、労働基準法違反を取り締まる司法警察官です。しかし、逮捕や送検だけが役割ではありません。会社に立入検査したり、帳簿を確認して違反を発見し、指導をすることも重要な役割です。そして、違法があれば、是正勧告を会社に対して命じます。

これに対して、会社が法違反を是正し、同様の違反を繰り返さなければ、これ以上の制裁は加えられません。

一方、是正されない場合や、再監督したときに同様の法違反が継続していたとき、法違反が重大かつ悪質とみられる場合は、送検することがあります。ただし、こうしたケースはかなりまれと思っていいでしょう。

それでも、会社を許すことができないと思う場合は、労働基準監督署に告訴状を作成して提出する方法もあります。

あきらめない

働いた分の賃金を受け取れるのは、労働者の権利です。賃金が支払われないときは泣き寝入りせず、法的手段に出ましょう。労基署に申告する手段のみ紹介しましたが、これ以外にも、労働組合に加入して交渉する、弁護士に相談して訴訟を起こすなどの方法があります。

労働組合については、にいがた青年ユニオンのようなユニオンもその一つです。会社の枠にとらわれず、地域で活動することが特徴です。お住まいの近くにも地域ユニオンはあるはずです。検索して探してみてください。