研修期間中は最低賃金未満しか払われなかったら

新潟県最低賃金が、この１０月で時給８０３円から８３０円にアップしました。最低賃金近くで働くパートやアルバイトの人の中で、こんなことが起きています。

研修中という理由で最低賃金未満

たとえば、これまでは採用時に時給８２０円だったお店があるとします。そして、１年経つと８３０円ぐらいに時給が上がるとしましょう。

しかし、現在は採用と同時に時給８３０円以上でなくてはなりません。そうなると、昨年採用された人といきなり同額になります。

もちろん、昨年度採用された人の時給を８４０円などにすれば公平性は保たれます。

ですが、人件費を増やしたくない経営者は、そういうふうに考えません。

そこで利用するのは、「研修期間」というものです。

よく名札に若葉マークを貼っている人を見かけます。研修期間あるいは試用期間の上限をいつまでにしなくてはいけないという法律はありませんが、国家公務員の研修期間が６ヶ月と定めていることから、一般的には最長でも６ヶ月とされています。

それを超えてもなお、若葉マークをはり付けさせて、なおかつ、研修期間中だからといって最低賃金未満で働かせようとするケースがあります。

当然ですが、これは違法です。

最低賃金未満なら申告を

最低賃金額は、どの使用者でも守らなければならないルールです。ルール違反の使用者は、抜け駆けしているので、他の使用者にとっても悪質です。

最低賃金よりも低い時給で働かされていたら、最寄りの労働基準監督署に申告しましょう。

給料明細や給料振込先の銀行口座の通帳、シフト表、タイムカードなど、いろいろな証拠があるとなおいいでしょう。捨ててしまったとしても、使用者は持っていますので、特に気にせず、まず申告しましょう。

働いた時間がわかり、受け取った賃金額がわかれば、そこから時給計算することが可能です。

最低賃金を上げる取り組みに参加しよう

最低賃金額は、ここ何年か３％を目途に上がっていますが、まだまだ働く人とその家族の生活費をまかなう水準に至っていません。

かつて、日本が経済成長したときに、「学生バイトや主婦パートなど、家計補助的な人の時給だから」というもっともらしい言い訳をして、最低賃金を上げてきませんでした。

それなのに、経済界は、いまになって「急にあげると中小企業が大変」といってきます。

これはいいかげんな理由です。

最低賃金は、学生や主婦パートを理由にして、生計費を支えられない超低水準にしていいわけはありません。ひとり親世帯などが貧困から抜け出せなくなります。また、中小企業への支援は全く足りない状態で、大手企業に都合のいい経済政策が行われています。

一人でも多くの人が、最低賃金を引き上げる取り組みに参加してもらいたいと思います。

もっと昇給を！

最低賃金を上げるだけでなく、昇給を維持しないと、長く働いてきた人の不公平感はますます高まります。

最低賃金の上げ幅以上に、昇給させる必要があります。

これは、法律ではできません。法律は、最低限度を支えますが、実際の賃上げは労使の交渉でしか決められないからです。

一人で使用者と交渉することは難しいので、労働組合をつくるか、加入しましょう。会社になくても、地域にある労働組合があります。にいがた青年ユニオンもそうした労働組合の一つです。

労働組合は、何かあってから入るのではなく、何もないからこそ入るものです。昇給させるために、ぜひ相談してください。

昇給しないと、老後が心配になります。子どもの教育費も大変です。職場を去る人も増えます。いいことはありません。困ってしまってからでは遅いので、いまだからこそ、ご連絡ください。