残業代の不払いは労働基準法違反

「サービス残業」というワードは、必ず聞いたことがあるはずです。
「サービス」と言えば、聞こえはいいですが、どんな理由で残業したとしても、サービス残業も立派な残業です。

会社は、いろいろな理由をつけてくるときがありますが、残業代を支払わない場合、それは労働基準法違反です。 もちろん、会社に残業代の支払いを請求することができます。

労働基準法のルールで残業代が発生する

残業代は、所定労働時間を超える労働を行った場合に発生します。

例えば、1日8時間労働が原則なのに、そこに2時間分追加されれば、その2時間に対して残業代が発生することになります。

労働基準法においては、労働時間は、原則として1日8時間、1週間で40時間と定められています。この規定を超えて働かせる場合は、会社は、労働者に対して所定の割増賃金を支払う必要が出てきます。

原則として、残業割増が発生するのは、

• 1日8時間、1週40時間を超えて労働している場合（時間外割増）
• 午後10時から午前5時までの深夜時間帯に労働している場合（深夜割増）
• 法定休日に労働している場合（休日割増）

となります。

参考：割増賃金の計算方法（大阪労働局）

労働時間とは

「お前の手際が悪いから、これは残業ではない」と言ってくる使用者もいます。しかし、この場合ももちろん労働時間です。

• 休憩時間中の来客当番や電話番（手待ち時間）
• 所定労働時間外の教育訓練
• 着替えの時間
• 仮眠時間

このようなケースも労働時間となります。

残業代請求の流れ

残業代が未払いになっていたら、会社に対して未払い分の残業代を請求しましょう。

ユニオンに相談・加入する

まず、未払いの残業代がいくらなのか計算しなくてはなりません。そのために、まずタイムカード、勤怠記録、パソコンのログイン・ログアウトの記録、業務上のメール送信メール、上司からの指示文書・メール、業務日報、就業規則の写しなどの資料はそろえたいところです。

その後、労働組合に加入しましょう。会社の労働組合が動かない場合は、御用組合かもしれません。気をつけましょう。

参考：気持ち悪い労働組合？それが御用組合

そもそも労働組合がない場合は、ユニオンに加入しましょう。 ユニオンは、企業を超えて労働者が集まっている労働組合です。にいがた青年ユニオンは、LINEやメールで相談を受け付けています。お住まいの近くにもユニオンはあるはずです。検索してみましょう。

早めに請求しよう

未払いの残業代の時効は、原則として2年間です。時間が経てば立つほど、時効が成立していきます。早めに請求して、時効を止めましょう。

もちろん、退職後でも、未払いの残業代を請求することができます。特にこの場合は賃金請求権が月々時効にかかってきます。内容証明郵便を送ってもいいでしょう。これは催告に当たり、そのときから半年間、時効の成立を遅らせることができるからです。

団体交渉

未払いの残業代の請求を行って、団体交渉に臨みましょう。このとき、ユニオンがあなたに代わって交渉するのではなく、あなたが中心になって交渉するという姿勢が大切です。そうすれば、他の組合員も惜しみなく協力してくれます。

団体交渉は、たとえ会社に組合員があなた一人しかいなくても、ユニオンが申し込めば会社は拒否することができません。その一方、会社はいろいろな理由をつけて、支払いを拒否するかもしれません。その場合、社内のことを知っているのはあなただけです。自分の言葉で、反論してください。

仮に、団体交渉で会社側に不誠実な態度があれば、宣伝をしたり、労働委員会に申し立てするなどの圧力をかけられます。会社としては「ブラック企業」というイメージを持たれることがないようにしてくるでしょう。

労働基準監督署から是正勧告を出してもらう

残業代の不払いは、労働基準法に違反しています。したがって、労働基準監督署に申告すると、労働基準監督署から会社に対して是正勧告が出されます。

たいがいの会社は、是正勧告に従い、未払いの残業代を支払います。是正しない会社があれば、書類送検され、罰せられることになります。

労働基準監督署に申告するためには、実名を出して、直接出向きましょう。労働基準監督署は、労働者からの「情報提供」ではすべて動くことができません。公務員削減のあおりを受けて、明らかに人員不足だからです。

そのため、より緊急性の高い訴えであることを示すために、実名で直接出向きましょう。

労働基準監督署に出向くと、

• 毎日どのくらい働いているか
• どんな仕事をしているか
• 雇用契約書はあるか
• 所定労働時間は何時から何時までか
• 休憩時間はどうなっているか
• 残業代について就業規則にどう書いているか
• 残業代が支払われていないと主張する根拠は何か
• 法内残業、法外残業があるか
• タイムカードの記録などがあるか
• 給料明細はあるか

など、いろいろな質問をされます。なんとなく労働基準監督署に出向くと、これらの質問をされただけで参ってしまいますが、きちんと準備している人はすべてしっかり答えられるはずです。

未払い残業代の請求は証拠集めがすべてです。会社側に反論を許さないぐらいに確かな証拠を集めましょう。

労働審判も

労働審判は、解雇や賃金不払いなど、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関する問題を迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とする手続きのことです。

訴訟（裁判）と同じく、裁判所で行われる手続きですが、期日は原則として3回以内とされており、訴訟に比べて、早期解決が期待できます。

そして、労働審判は、確定すれば判決と同じ効力があり、差押えすることも可能になります。

なお、労働審判の結果にどちらかが納得いかなかった場合、審判に対する当事者から異議の申立てがあれば、労働審判事件は、訴訟に移行します。

簡単ではないが決意すればできる

残業代を支払っていない会社は、たいがいそうと知って支払っていません。ですから、未払いの残業代を請求されることも想定して準備しているかもしれません。

お金を払う権限は、会社側にあります。あなたにはありません。支払わせることは、そう簡単ではないのです。

ですが、証拠をきちんと押さえ、労働基準監督署にも、ユニオンにも理詰めで説得できるなら、必ず残業代を取り戻すことができます。ケースによっては数百万円を回収できたケースもあります。