正社員だと思ったら契約社員だったとき

こんなご相談です。

正社員の求人が出ていたので応募しました。零細企業なので労働条件明示書や契約書のようなものもなかったので気にはなったのですが、面接の上、採用されることになりました。働き始めてしばらくして、労働条件が契約社員のものだと気が付きました。

こういうために労働条件明示書は必須

実は、求人の内容と実際に採用されている労働条件は、一致しないことがあります。そういうトラブルを減らすために、労働条件を文書化する義務は使用者にあります。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働基準法第15条第1項

面接などのときに双方で確認したことを文書化して、双方で確認する雇用契約書を作っておけば完璧です。

労働条件明示書と労働条件が異なるとき

労働条件明示書で示された労働条件が、実際の労働条件と異なるときは、労働者は即座に労働契約を解除することができます。

前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

労働基準法第15条第2項

さらに、そのために引っ越しをしたら帰郷のための費用を求めましょう。

前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

労働基準法第15条第3項

それだけで済ませてはいけない

人を集めるだけ集め、劣悪な条件で働かせてもうけをあげて、黙って働き続ければそれでもいいし、辞めたければ辞めてもいい、どうせ訴えられないからと悪質な使用者がいます。

放っておけば、被害者がたくさん出てしまいます。

まずは、労働組合に探して、加入してください。そして、その会社に団体交渉を申し入れましょう。

そして、本来の労働条件で働いたときの賃金その他労働条件との差額を要求しましょう。ハローワークに求人を出していたら、そうした求人を扱わないように申し入れましょう。民間求人会社にも同じように対応しましょう。

こうしたことは一人ではできません。

ここまでやっていられないと思うかもしれません。ですが、考えてください。誰かがやってくれなかったから、あなたが被害者になりました。あなたがやらなければ加害者の手助けをすることになります。

ブラック企業をなくすためには、一人ひとりの労働者が少しずつ勇気を出さなくてはなりません。

ぜひ労働組合に相談してください。

私たちレインボーユニオンは、そうした労働組合の一つです。同じような労働組合は、全国どこにでもあります。「ユニオン」をキーワードにして検索してください。