働き方改革の一環で行われることになった有給休暇の取得義務化ですが、企業の中には、抜け道を通ろうとするところもあるようです。
働き方改革の一環で導入された企業に対する有給休暇の取得義務付けをめぐり、企業がもともと休日と決めていた日を勤務日に変え、その日に有休取得するよう促すケースが相次いでいることが明らかになった。社員の休みを増やすのが制度の本来の目的だが、この手法が横行すれば休みは増えない上、自由に取れる有休も減ってしまう。
東京新聞<働き方改革の死角>休日なのに有休!? 企業、罰則回避ですり替え横行 2020年2月23日
つまり、もともと休みだった日を短縮して、それを勤務日に変えて、そこに有給休暇を当てさせようとする方法です。
会社にとっては、労働者の有給休暇を取得させることができますが、労働者にとっては、有給休暇の日数が減るだけで、休みの日が増えたわけではありませんから、一方的に不利益を被ります。
もともと、有給休暇は労働者の権利ですが、取得率は50%程度と低い状態が続いていました。
仕事が多い、仕事が終わらないなど休みづらい雰囲気は、この際、業務内容を見直して解消すべきです。
それと同時に、労働組合をつくり労使のバランスのもとで、会社の無法をゆるさないたたかいも重要になってきます。
もし、就業規則の不利益変更で悩んでいたら、ユニオンに相談してください。ユニオンは、企業の枠を超えて地域で活動する労働組合です。にいがた青年ユニオンもそうした労働組合の一つです。
有給休暇のすり替え行われていませんか
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