最低賃金より低い募集に応募してしまったら

パートやアルバイトの募集を探していると、最低賃金より低い額の求人を見かけることがあります。

ネット求人などでも確認する

どうしてもそこに応募する理由がないのならば別にして、そこで働いてみたいと思ったら、たとえばネット上の求人やフリーペーパーなども見てみましょう。

最低賃金額は１０月に改定されますが、店頭求人を直し忘れていることもあります。

面接時に確認する

その店舗に応募するときには、たいがい面接があるはずです。

会社は、そのときに労働条件を記した労働条件明示書を渡さなければなりません。そこで時給を確認してみましょう。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働基準法１５条１項

また、試用期間中だったり、高校生は一般のパートよりも低いケースがあります。そこもチェックしましょう。

もし、本当に最低賃金額よりも低い金額なら、お断りしましょう。また、労働条件明示書が渡されなかった場合も、怪しい会社なので、よくよく労働条件を聞くようにしましょう。

採用された後にわかったら

面接時にはわからず、採用されたあとで「試用期間中は時給が違う」というように言われることがあります。

これは約束した賃金よりも低いわけですから、賃金不払いで労働基準法違反です。さらに、それが最低賃金額よりも下回っていれば、最低賃金法違反です。

おかしいので、差額を請求しましょう。それでもダメなら、労働基準監督署に申告する方法があります。

泣き寝入りしない

時給の差額がわずかの場合もあるかもしれませんが、積み重なれば大きな金額になります。

最低賃金は、すべての使用者が守らなければならないルールです。他の使用者に対して抜け駆けをしているようなものです。

守らなければならないルールには、泣き寝入りしないようにしましょう。