コロナ不況！解雇を受け入れなければならないの？

新型コロナウィルスの影響が世界経済に影響を及ぼし始めています。「コロナ不況」の始まりでしょうか。このような経済危機を理由として労働者を解雇する動きも出てきています。

整理解雇は厳格に規制されている

会社経営上の理由による解雇は、整理解雇と呼ばれます。

整理解雇は、労働者にはまったく非がありません。したがって、通常の解雇規制ルールよりも厳格に判断されることになります。

具体的には、整理解雇は４つの要件で判断されます。

1. 人員削減の必要があること。
2. 解雇回避努力を尽くしていること。
3. 解雇される者の選定基準や選定が合理的であること。
4. 事前に説明・協議が十分に尽くされていること。

解雇されたら

整理解雇のルールが決まっていても、それを無視して解雇する会社もあります。

そのような場合は、まず、解雇の理由を問いただすことが必要です。できるだけ録音しましょう。できなければ、その場でメモしてください。また、解雇理由証明書の発行を求めましょう。

その後、労働組合や弁護士といった専門家に相談しましょう。この場合、労働基準監督署はあまり役に立ちません。整理解雇の規制は、労働基準法の定めではないからです。

本来許されない解雇と争うというのは、ハードルが高そうだなと思うかもしれません。ですが、きちんと争うことで、自分の権利を守れます。それと同時に、別の誰かの権利が侵害されないようにすることができます。

労働組合に相談した場合

専門家に相談すると言った場合、今回のケースでは、労働組合か弁護士と紹介しました。

労働組合の場合、まず相談しましょう。どのような解決策がありそうか、よく尋ねましょう。

納得がいったら、加入して解決に当たることになります。まず、労働組合の名前で使用者に対して団体交渉の申し入れがなされます。使用者は、労働組合からの申し入れに対して、法的に交渉に応じる義務があります。

労働組合の場合、問題解決のために争議行動ができます。個人でやれば業務妨害になるようなことも、街頭宣伝などは民事的にも刑事的に免責されます。

解雇を撤回して職場復帰できることもあるでしょうし、納得する金銭支払いによる解決がなされたりします。

心配なことはあらかじめ聞いておこう

労働組合で解雇事案を解決するとき、それまで労働組合に係わったことのない人は、いろいろなことで心配になるかもしれません。

一番は費用ではないでしょうか。

相談は大概無料です。また、労働組合に加入している間は、組合費の納入義務がありますが、そもそも解雇された人に高額の組合費を求めるところはまずありません。

にいがた青年ユニオンの場合は、相談は無料で、組合費は手取りの１～２％程度です。それに、相談はメールかLINEで受け付けているので、気軽に相談ができます。