【労働基準監督署にできることできないこと】労使問題を確実に解決するために必要なこと

職場でのトラブルは、なかなか一人では解決できないものです。そんなとき、労働基準監督署を思い浮かべル人も多いのではないでしょうか。

しかし、労働基準監督署は行政機関です。敷居が高いと感じる人もいるでしょう。また、相談したことによって、使用者から嫌がらせを受けるのではないかと心配するかもしれません。

そこで、労働基準監督署にどう相談し、解決に導くか、また、そのときにユニオンに加入するメリットについて見ていくことにしましょう。

労働基準監督署とは

労働基準監督署（労基署）は、行政機関です。基本的には、労働基準法のような強制法規を守らせるための警察署と考えていいでしょう。

労基署に相談すべきこと

労基署は、巻き込まれているトラブルが労働基準法等の違反なら申告すれば取り締まります。

たとえば、

• 賃金が未払いである
• 賃金が最低賃金より下回っている
• 休憩時間がない
• サービス残業させられる
• 三六協定を超える残業をさせられている
• 労働条件が雇用契約と異なっている
• 年次有給休暇を取得すると賃金が下がる

労基署に相談しても解決しないこと

労働法は、労働基準法のような強制法規だけではありません。労働契約法のような任意法規もあります。

労基署は、そうした任意法規は取り締まる対象外です。

たとえば、

• 能力不足を理由として解雇された
• パワーハラスメントを受けた
• パートと正社員で休暇等が大きく異なる

相談するだけでもいい　

そうはいっても、こちらは法律の素人です。トラブルについて労基署に相談に行き、そこで解決できるのか、それとも他の窓口がいいのか尋ねてみてもいいでしょう。最初からあまり過大な期待を持たず、参考にしてみてください。

相談だけなら会社に漏れない

相談しただけで会社に対する取り締まりが入るのではないかと思い込んでいる人もいますが、そんなことはありません。

まず、相談相手は国家公務員です。当然、守秘義務が課せられています。

相談だけであれば、「情報提供」でとどまります。労働基準監督官の人数に対して会社の数は無数にあります。情報提供だけでピンポイントに会社への指導に入る余裕はありません。巡回する際の参考程度にとどまります。

匿名でもできる

「申告」となると、話が異なります。申告は、あなたの権利が奪われている状態なので、あなたの権利を回復する必要があります。

匿名で行ってほしいという人もいるでしょう。この場合、情報源を特定されないように会社へ聞き取りが入りますので、すべてを解決することが難しくなります。サービス残業などのケースでは、過去分はそれほど遡及せずに精算し、今後の改善を約束して終わるケースがあります。

実名の方が効果的

実名で行う場合が最も効果的です。情報源が特定できているので、あなたの提供した資料もはっきりしていますし、会社保管の資料もあなたのものと特定されるので、はっきりしています。

ユニオンと組み合わせて申告しよう

労基署を思い浮かべたあなたのトラブルは、ユニオンとも相性がいいはずです。

ユニオンは、会社の枠を超えて労働者が集まって作る労働組合です。

たとえば、労基署に実名で申告したとき、会社が反省していないとねちねちと嫌がらせしてくるときがあります。もちろん、解雇なその他不利益な取り扱いは労働基準法で禁止されていますが、心理的なプレッシャーはかけられるかもしれません。そんなときに、ユニオンに加入しておけば、労働組合員として守られることになります。

労基署に申告できないトラブルであっても、ユニオンが解決方法を知っているかもしれません。会社と直接交渉するほか、いろいろな機関のあっせん制度を利用することを提案してくれるかもしれません。

権利主張を

大切なのは、自分の権利は主張しないと守られることがないという点です。

一人で頑張る方法もあります。そうすれば、お金もかかりません。ですが、それはそれで大変です。ですが、それがいつも失敗するわけではありません。

弁護士に頼む方法もあります。ユニオンに加入する方法もあります。弁護士とユニオンはお金はかかりますが、ちょっと性格が異なります。相談だけなら無料というケースもあります。

自分の人生です。自分で選んで、トラブルに泣き寝入りしないようにしましょう。