労働相談したいけれどいくらかかるか気になったとき

時折こんなことを聞かれます。

相談したいのですが、いくらぐらいかかりますか。

変なことを言うようですが、タダより高いものはありません。ある程度はかかるものと考えた方がいいでしょう。

相談するとき

電話や電子メールなどで相談を受け付けている労働組合は、多くあります。そのための通信費は、かかることがあります。特別な相談期間を設けている場合は、フリーダイヤルになっていることもあります。

弁護士に法律相談すると、1回あたりいくらか相談料が発生しますが、労働組合の場合は、相談は無料のケースが多いようです。

行政機関もあります。たとえば、新潟労働局は、総合労働相談コーナーを設置しています。また、新潟県労働委員会は、個別労働関係紛争のあっせんを行っています。お住まいの都道府県にも同じように窓口があります。

解決にあたるとき

労働組合で解決するということになると、その労働組合に加入する必要があります。

労働組合の運営は、組合員が組合費を納めることによって成り立ちます。どの程度の金額が必要かは、その労働組合によって異なります。

たくさん活動する場合は高くなったり、パートやアルバイトの場合、低く設定されていたりします。

組合費はサービスの対価ではありません。たくさん払ったから、たくさんの恩恵を受けるのでなく、保険と同じように、助け合いの精神です。何かあったときのために収入に応じて収めておくものです。

解決したときに

場合によっては、解決した時に解決金を組合に納入することがあります。

労働組合は、日常的に会社と交渉している状態を想定して組合費を決めていますが、そうした状態を超えて活動するようなケースもあり、そうした場合に解決した後で解決金を納入するケースがあるようです。解決金は、似たような相談の人のために使われることになります。

助け合いのため

弁護士への法律相談のときは、相談の時には相談料、裁判の時には裁判を始める時の費用、裁判が終わった時の費用がかかりますが、これは当然の費用です。

しかし、労働組合の場合は、それと似ていますが、性質が少し異なります。先程も述べたように、労働組合費はサービスの対価ではなく、保険料です。何かが起きてからあわてなくてもよいように、互いに助け合うための費用です。

ただし、いわゆる駆け込み訴えの場合は、弁護士相談のケースと似た性質を持ちます。しかし、労働組合はあくまでも助け合いのための組織です。活動する中でその意義を見出して、ぜひ周りの組合員と一緒に活動してみてください。

法律相談の場合は、どうしてもひとりで悩みがちですが、労働組合には仲間がいます。そして、自分が解決した後は、自分の経験を元に、次の人を支えることができます。

他の人の問題を解決できる経験というものは、人生の中でそうそうあるものではありません。相談する前だったり、解決にあたっている最中の場合は、そこまで考えられないかもしれませんが、そうしてこその労働組合です。