2022年度の最低賃金について政府は?

2022年度の最低賃金は、どのようになるでしょうか。特に、目安のあり方も議論になり、参院選もからんでくるので大注目です。

さて、新しい資本主義実現会議が5月20日に開かれ、岸田首相が次のように述べています。

また、最低賃金について、官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論いただきたいと思います。

具体的な数字はまだ見えてきませんが、産業界に賃金引き上げを求めている以上、少なくても昨年度の水準になりそうです。

しかし、この発言の後には問題が含まれています。

産業界におかれては、多様な正社員の導入拡大、兼業の解禁に向けた努力をお願いいたします。

いろいろな働き方を作り出して、労働者に分断を持ち込もうとしていますし、また、健康管理に問題のある兼業を広めたいようです。これらが、最低賃金引き上げのための材料にされないようにしなくてはなりません。

最低賃金の水準は低く、いまのままではワーキングプアから抜け出すことができないほどです。昨年度から比べていくら上げるかではなく、わたしたちの生存権を守るためにはいくらでなければならないか、そうした議論が必要です。

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