抜本的な中小企業対策が必要！最低賃金引き上げで地方を元気に！

今年度の最低賃金の目安答申はプラス28円でした。これでも低いと思いますが、経営側は、反発しているようです。

政府には、特に中小零細企業への支援が求められますが、ニュースによれば、雇用調整助成金の特例を延長するとのこと。

たったそれだけしかしないということは、予定通り、生産性を向上させない会社は淘汰するように持っていくのではないでしょうか。

しかし、それは地域経済のことを考えていません。

支援策としては、社会保険の使用者負担分を減額する、雇用を維持する会社に補助するなどが求められます。生産性向上を旗印に労働者の解雇が進められたのでは、地域経済にとってもたまったものではありません。

ところで、賃上げで雇用が失われるという人がいます。しかし、それは、劣悪でも生活ができるのだから、我慢しろと言うのと同じです。最低賃金は、健康で文化的な最低限度の生活ができる水準でなくてはなりません。

劣悪な条件で働く労働者にとって、求めるものは人間らしく暮らせる条件です。ですから、私たちは、雇用も賃上げも求めていきます。そうやって賃上げが行われれば、地域経済が回り始めるでしょう。それは労使双方とも望むことではないでしょうか。