厚生労働省は8日、6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。消費者物価で調整した実質賃金では、前年同月比1.6%減。減少は15カ月連続、減少幅も前月(0.9%減)を上回りました。
春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準と言われていますが、依然として物価の上昇に追いついていない状態が続いています。
10月改定の地域別最低賃金の答申が出そろいつつありますが、労働者の生計費を満たす水準ではありません。また、国家公務員の給与勧告も出たばかりですが、月例給0.96%引上げでしかありません。政策的に引き上げられるところの本気度が試されます。
実質賃金15ヶ月連続のマイナス
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