定年を45歳にするー。
そんな「45歳定年制」が話題になりました。学び直しやセカンドキャリアというきれいな言葉を使っていますが、リストラです。「定年」後の賃金が上がる保証はまったくありません。
東京商工リサーチが、早期退職制度についてアンケートの結果を10月20日、公表しました。
上場企業を含む大企業の約2割（19.3％）が今後の検討を含め、早期退職・セカンドキャリア制度を「導入する」と回答した。
アンケート結果を少し細かく見てみましょう。
早期退職やセカンドキャリアに関する制度を導入するか
早期退職等の制度について、全体では「すでに導入」が3.8％、「導入を検討」が6.5%回答しています。大企業は「コロナ前から導入」が11.2％、一方、中小企業は1.9％と大きな差があります。
早期退職等の対象年齢は
早期退職等の制度を導入している企業のうち、対象年齢として最も多かったのは55歳以上（43.3%）です。
将来設計のできない制度
老齢年金が65歳からしか支給されないことから、定年は65歳へ延長されています。しかし、その中でも、60歳を過ぎると嘱託職員として再雇用され、賃金を下げることが行われています。年金支給まで2千万円を貯蓄しなければならないというのですから、不安でしかありません。
そこに、若年での定年制です。
どうせ長く働かない会社なんだったら、仕事に身は入りません。非正規労働者は、もともと不安定ですが、正規労働者も不安になります。
目の前に迫る定年後、賃金が上がる保証はありません。逆に、下がるはずです。
45歳定年制というのなら、社長、あなたが定年で退いてください。
45歳定年制なんてとんでもない！労働者にばかり早期退職でリストラするな
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