国家公務員の冬の一時金が引き下げられます。
公務職場は危険と隣り合わせ、しかも非常に忙しくなっています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響が大きいからこそ、賃金は引き上げられるべきです。
こうした動きは、必ず民間企業に影響が出てきます。
この間、生活保護の水準も切り下げられていますが、その撤回を求めた訴訟では、金沢地裁は請求を棄却しました。
私たちの間で、足の引っ張り合いをしている場合ではありません。
こうした話題が出ると、国会議員の歳費を下げるべきだという意見がすぐに出てきます。
ちょうどニュースでは、文通費の問題が取りざたされています。月割で支給されていたことが問題視されている訳ですが、そんなことよりは、それだけの歳費をもらいながら、企業団体献金をさらに受け取る方がよほど影響力が大きく問題です。一部の利権団体のために働くのではなく、広く国民のために仕事をするのなら必要な費用なのではないでしょうか。
生活や仕事にかかる費用は、かかるものはかかるのであって、互いに切り下げ合戦するのはやめましょう。
足の引っ張り合いは何も生み出さない
国家公務員のボーナス引き下げ、生活保護の引き下げは、みんな回り回って返ってくる
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