#自粛と補償はセットだろ

新潟県でも、新型コロナウィルス感染症の第５波の先が見えません。そんななか、花角知事は、まん延防止等重点措置の適用を求める考えを示しました。

新型コロナウイルスの流行「第５波」のピークが見通せない中、新潟県の花角英世知事は１８日、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用要請を検討していることを明らかにした。適用対象となれば、飲食店以外の商業施設への時間短縮要請が可能となり、新潟市に発令中の県独自の特別警報より強制力を持った措置も見込まれるなど、地域経済への打撃は大きい。花角知事はＰＣＲ検査や医療体制の強化により適用を回避したい考えだが、感染状況は発令目安となるステージ３（感染急増）に迫りつつある。

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https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210819636276.html

雇用を守れ

まん延防止等重点措置が適用されれば、協力要請の範囲は拡大されますが、本来、要請でしかないものが、十分な補償もないのに協力させられます。

特に飲食店では、稼ぎ時の時間帯が短くなり、それを受けて、労働者のシフトが削られます。

労働者は失業するか、労働時間が極端に短くなり、実質的な失業者となります。シフト制労働者は、休業手当すら受けられないケースがあります。学生バイトは、学費や生活費の捻出に苦しむことになります。

自粛に頼るな

ある事業主は、「協力要請があれば休まざるを得ない」と言います。協力要請が強制力を持たないにしても、現実には営業を自粛させられる状態となっています。

しかし、政治が自粛に頼ってよいものでしょうか。それは政策とは呼べないのではないでしょうか。

自粛と補償はセットです。

事業主には十分な補償を行い、労働者の雇用を守らせましょう。そのためには、労働者が労働組合に結集することが必要です。そうすれば、労使が一緒になってたたかうことができます。

身近に労働組合がなくても、労働組合は簡単に作ることができます。または、地域にすでにある労働組合に加入することも可能です。

私たちレインボーユニオンも地域で活動する労働組合です。お気軽にご相談ください。