女性労働者は、男性労働者に比べて生涯賃金の低いことが知られています。
女性労働者の賃金は、男性労働者の7割から8割です。ひどい女性差別です。
厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化します。
この問題は、共産党の山添議員が国会で取り上げていました。
今後は、賃金格差をそのままにする企業に対して罰則を設けるなど、さらなる規制が必要ではないでしょうか
男女の賃金格差の公表が義務化
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