東京都北区で公契約条例が成立

東京都北区で「公契約条例」が成立し、2023年7月からの契約が対象となります。

自治体が発注する公共工事や業務委託、指定管理では、下請け、孫請けとこれが際限なく続くと、一番下の下請労働者は、最低賃金付近まで下がることになります。

それによって、住民サービスが低下する、地元の業者が育たない、公正な競争が起こらないといった弊害が生じます。

そこで、公契約条例では、そこで働く労働者の賃金の下限を設定することで、中抜き業者を排除します。

北区では、今後、労使代表や学識者でつくる審議会で賃金の下限を定めることとしており、相場よりも高い金額を設定するように務めるべきです。

こうした取り組みは、逆に、地元の賃金相場を引き上げることに繋がります。ひいては、最低賃金の決定にも影響します。

公務職場のことと考えず、公務も民間もともに賃上げの好循環を生み出しましょう。

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