本日、第３回目安小委員会　最低賃金審議が本格化

２０２０年度の最低賃金の審議が本格化しています。本日７月１５日は第３回目の目安小委員会が開催されます。

１０日の小委員会では、使用者委員から、引き上げ凍結の意見が出たようです。

10日の小委員会では、具体的な金額の言及こそなかったものの、凍結を求める使用者側の意見に対して賛否の声が出た。政府方針により2016年以降4年連続で3％前後の引き上げが行われており、労働者側の多くは「経済再生の流れを止めるべきではない」などとして、これまで通りの引き上げ継続を求めた。

キャリコネ　「最低賃金の引き上げ、新型コロナで難航　「例年以上に労使の隔たりが大きい」と厚労省」　２０２０年７月１４日

新型コロナの影響を強く前面に出した使用者側に対して、経済指標としては景気は上向きつつあるとのことで、引き上げを渋る必要はありません。

そもそもいくらであるべきか

最低賃金審議会では、「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力」（最低賃金法９条２項）の３つを考慮して定められます。

実際には、今年度の経済指標などのデータを参考にして、昨年度に対してどれぐらいの割合でアップさせるかを決めているに過ぎません。

最低賃金額は、労働者の生計費を中心に決めるべきです。これは、マーケットバスケット方式で最低生計費を実証的に研究しているデータがあり、それによれば全国どこでも時給１５００円となっています。

現在の最低賃金額は、加重平均で時給９０１円。あまりにも安すぎます。それだけに、今回の新型コロナで生活が一気に崩れる労働者が多数出たと言っても言いすぎではないでしょう。

影響をまともに受ける零細企業に対しては、直接給付や社会保険料の減免などの支援は必要でしょうが、最低賃金を上げない理由にはしてほしくありません。