今年度の最低賃金の引き上げに対して、経営に大きな影響があるからといって、一部の使用者団体は猛反発していました。しかし、多くの中小企業はそう考えていないことが明らかになりました。
最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」と回答した。（略）正規従業員は、増員するとの回答が914社（同9.8％）に対し、削減するは287社（同3.0％）で、増員が減員を3倍上回った。
コロナ禍だからこそ、熟練した正規労働者を確保しようとしているのではないでしょうか。一方、非正規労働者にはしわ寄せが来ています。
しかし、コロナ禍だからといって、簡単に解雇できるものではありません。人員整理が必要か、解雇を回避する努力をしたか、解雇する人の選び方は合理的か、解雇の手続きは妥当かの4要件を見ていかなければなりません。
解雇されたら、生活に困るのは私たちです。まずは、相談してください。レインボーユニオンは労働組合ですが、会社単位ではなく、地域で活動しています。あなたのお住まいの近くにも、そうした労働組合はあるでしょう。検索してみてください。
最賃引き上げでも1割の中小企業「正規雇用を増加」
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にいがた青年ユニオンとレインボーユニオン
2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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