最低賃金はなぜいくら上げたのか考えよう

まもなく最低賃金の引き上げ額をどうするか、議論の始まる夏がやってきます。

例年、７月に中央最低賃金審議会が各県ごとの引き上げ目安額を示し、８月に新潟地方最低賃金審議会が実際の引き上げ額を答申します。そして、１０月から新しい最低賃金でスタートします。

近年、注目を浴びる最低賃金ですが、政府は今年度、全国加重平均１０００円を目指しています。いまが９６１円なので、単純に考えると３９円の引き上げです。

ニュースでは、いくら上がるという結果だけが伝えられます。しかし、これは特殊なことです。

ここしばらく、国会における入管法の改正やマイナ保険証の審議の様子が繰り返し流れています。どんな問題点が指摘されているかなど、審議の経過が報道されます。これが正常です。

最低賃金の審議は、おおむね非公開で行われます。委員になった人だけが途中経過を知り、他の人たちは知ることができません。マスコミすら知ることができないので、途中経過は一般人に知らされることがありません。

私たちには、知る権利があります。知らなければ自分の考えを持てず、それに対する意見を表明することができません。

労働組合の立場としては、全国一律１５００円を目標にしています。しかし、それと全く逆の立場の人たちとの議論は絶対に必要だと感じています。いまの審議のやり方は、それすらさせてもらえません。

今年度は、「過去最大の上げ幅」と報道されるでしょうが、なぜその上げ幅に決めたのか疑問を持ってもらいたいと思います。

私たちは、審議は開かれた場で行うべきと主張しつづけるので、ぜひ応援お願いします。