最低賃金「引き上げるべき」中小で4割

日本商工会議所は、最低賃金に関する調査を公表しました。

それによれば、2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇しています。

日本経済新聞

 

1 User

1 Pocket

最低賃金「引き上げるべき」4割　中小企業、日商調査 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281DT0Y3A320C2000000/

日本商工会議所は28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続くなかで「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3%で最も多かった。賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。全国の中小6013社を対象に2月に調査し、3308社から回答を得た。最低賃金

政府は、2023年度にも全国加重平均で1000円を超える目標を立てています。労働者の生活を考えると高い目標とは言えませんが、それ以上に抜本的に引き上げるためには、中小企業への大胆な支援策が欠かせません。

地域間格差をなくすことも大切です。最低賃金の低い地域は、経済力が小さくなります。現在の法律の仕組みでは、経済力が小さい地域は最低賃金も低くなり、負のスパイラルが生じます。

いずれにせよ、最低賃金の引き上げの必要性は、使用者側にも認識されています。現在の最低賃金制度は、日本をいびつにしてしまいました。これから労働者の生活を守るため、健全な経済活動を発展させるためにどうしたらいいか、みんなで考えていきましょう。