新型コロナウィルスによる一斉休校で保護者は安心して休めるか

新型コロナウィルスの感染が広がっています。

政府は、全国の小中高校などに一斉休校を要請し、新潟県内でも休校が開始されています。

一斉休校の呼びかけが急だったため、労働者や個人事業主の保護者は、子どもの世話に慌てています。

有給休暇の日数が少ない

安倍首相は、経済界に対して有給休暇を取りやすい対応を要請したわけですが、もともと年次有給休暇は、労働者の権利で、自由に使えるものです。

しかし、普段から子育てなどで年次有給休暇を利用していると、その多くを次年度に残すことなく使い切るものです。そこに１ヶ月の一斉休校ですから、そのやりくりに苦労したことでしょう。

保護者が休める休暇に対する助成も

政府は、そんな中、「新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）」を発表しました。

この制度は、今回の一斉休業で休校になった小学校等に通う子どもを世話するために、特別の有給休暇（賃金全額を支給）を与える企業に対して、一人１日上限８３３０円を補助するものです。

これにより、年次有給休暇を減らすことなく、収入も減らずに安心して子どもの世話をすることができます。

一方、助成金は日額上限があります。使用者は労働者に賃金全額を払わないといけないので、使用者側におそらく差額の持ち出しが生じます。政府の要請によるわけですから、全額負担にすべきです。

また、子どもの世話といったとき、中高校生は除外されています。一斉休校の対象となっているので、あえて除外する必要はないと思われます。

一番の問題は、フリーランスや個人事業主が除外されています。政府は「雇用によらない働き方」を推奨してきながら、今回の対象は「労働基準法上の労働者」に限られています。政府の方針は、緊急貸付を実施するものですが、返済を求められるものでは、休業の補償にはなりません。きちんと予算措置を講じて支援すべきでしょう。