総選挙が近づいています。
市民連合が、立憲野党に求める新しい政治の「選択肢」要請署名に取り組んでいます。
自公政権は、新型コロナウィルス感染症に対して「自粛」を求める一方、東京五輪を開催し、矛盾した政策を実行しました。医療体制が逼迫していますが、それは、私たちのいのちをないがしろにして、病床や保健所を縮小してきたからです。特に、菅政権は自助・共助・公助をスローガンに、公助という政治の責任を小さくしてきました。
新型コロナウィルス感染症は、まだ押さえ込むことができていませんが、これは人災です。
コロナ禍で、働き方には矛盾が噴出しています。
エッセンシャルワーカーは社会を支えるために欠かせない仕事ですが、その責任に比べて低賃金で働いています。その一方で、業務が激減し、仕事を失ったり労働時間が極端に短くなる労働者もいて、生活に困っています。こうした矛盾は、特に非正規労働者に押しつけられています。
労働を支える制度は、正社員を中心に制度設計されていて、非正規労働者にはうまく機能していません。1986年の派遣法の施行以来、労働者派遣が拡大されてきましたが、それに代表されるように、政府が不安定な雇用を広げてきたことも一因です。
政治は、私たちの生活に直結します。いまの暮らし、働き方に不安はないでしょうか。
総選挙は、こうした流れを今のままにするか、そうでない方向へ変えるか、主権者として意思を表示することができます。自分が一票を投票しなくても、結果なんて変わらない……と思う人がいるかもしれませんが、それは、同じことを考える人がものすごくたくさんいるということです。
残念ながら、年々、投票率は下がっています。特に、若い世代ほど投票率が低い傾向があります。まだ、投票日は定まってませんが、投票権を捨てないようにしましょう。
新型コロナウィルス感染症の広がりが収まった後、お金が第一なのか、ケアを大切にするか、私たちはどんな社会をつくるのか考えていきましょう。
ちなみにですが、私たちのスタンスに関しては、昨年の動画からご紹介します。
新しい政治の選択を
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