在宅で勤務するときの負担はどうなるの

新型コロナウィルス感染症の拡大が止まりません。テレワークしている人もいるのではないでしょうか。

テレワークになって、通勤に時間が取られなくなりました。通勤手当はなくなったのですが、考えてみたら、通信費や水光熱費を自己負担しています。これって、おかしいのではないでしょうか。

経費は会社が負担すべき

私たち労働者は、使用者に対して労働力を売っています。労働力しか売っていませんから、私たちの持ち物まで売っていません。使用者は、労働者を使ってもうけを上げるのですから、必要な経費は使用者が負担すべきものです。

テレワークが広がって、こうした問題が起きてきました。

国は、労働者が一方的に負担すべきではない、労使がよく話し合うべきという基準を出していますが、これは交渉力の弱い労働者に不利で、明らかに後退しています。

在宅勤務手当を支払う会社も

テレワークが長引くにつれ、在宅勤務手当を支払う会社が出てきています。

三菱自動車は、在宅勤務手当を8月から導入する。本社や工場の事務部門などの社員約7500人が対象で、在宅勤務日に1日200円を支給する。新型コロナ対応の緊急事態宣言を受け、7月の本社(東京都港区)の出勤率は2割強にとどまるほか、コロナ禍の収束後も在宅勤務を定着させる狙いがあり、インターネット通信費や光熱費などの負担軽減を図る。

朝日新聞「三菱自動車、在宅勤務手当を導入 1日200円」2021年7月30日

こうした手当の取扱いについて、国も整理すべきところですが、経費については会社負担が前提のものとして、交渉しましょう。労働者個人で交渉することは難しいでしょうから、労働組合をつくって交渉しましょう。

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