労働基準監督署にどう相談する？労基署に駆け込む前に確認すべきこと

職場でトラブルが発生したとき、労働基準監督署に申告へ行くことで解決できる可能性があります。ですが、すべてのケースで労働基準監督署が力になってくれるわけではありません。

• 労基署に相談したら、どんな対応をとってもらえるんだろうか？
• 労基署に申告したら、会社が私に不利益なことをしてこないだろうか？
• 労働基準監督署に相談するにはどうしたらいいんだろう？
• そもそも私の悩みは、労働基準監督署で解決するのだろうか？

初めての方は、こうした悩みを持つところから始まります。

労働基準監督署に相談できること

労働基準監督署は、労働基準法などの法律違反に対して是正指導を行う行政機関です。そのため、申告する労働者の側にも準備が求められます。明確な違反行為を証明する証拠、会社に対して請求を行なった経緯などです。そうしたものがないと、労働基準監督署もいきなり動きづらいという事情があります。

さらに、労基署は何でも解決してくれる機関ではありません。

労基署は、会社がきちんと労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法を守っているかどうか、監督する警察機関です。つまり、労働基準法等の違反の事実があれば、指導してくれます。

たとえば、

• 賃金が支払われていない
• 残業代が支払われていない
• 最低賃金未満で働かされている
• 36協定を超える残業をさせられている
• 休憩時間が十分にない
• 有給休暇を取得すると賃金を下げられた
• 労災の対応をしてくれない
• 退職しようとしたら給与から違約金を差し引かれた

といったことです。

一方、労基署の管轄するそれらの法律違反ではない例としては、

• セクハラを受けた
• パワハラを受けた
• 能力不足を理由に解雇された
• リストラされた
• 異動、配置転換された
• 懲戒処分を受けた

などがあります。

労働基準監督署に相談するメリットとデメリット

労働問題を相談できる場所は、労働基準監督署以外にもいろいろあります。労働基準監督署に相談する場合、どのようなメリットやデメリットがあるでしょうか。

無料で相談できる

労基署は、国の機関です。当然、無料で相談できます。

法律に詳しい職員が相談にあたる

労基署に相談に行き、話を聞いてくれるのは相談員です。労働関係の法律に詳しいので、法的な助言がもらえます。

会社の違法に対して是正指導してもらえる

労基署が労働者からの相談を受けて、労働基準法などの違反があると考えられる場合、労基署は会社に調査に入り、状況を改善するように是正勧告を行います。

是正指導が入れば、会社は労働条件を正さなくてはなりません。労働者全員が恩恵を受けることになりますします。

証拠が必要

労基署は、労働基準法などの法律違反を取り締まる警察です。したがって、いきなり捜査を始めたりはしません。労働者が証拠や資料を持って、労働基準法違反があることを示して申告しないと対応してもらえません。

相談者の味方ではないこともある

労基署は会社に対する警察機関です。あくまでも法律に従って動くので、いつも労働者の味方でいてくれるわけではありません。

相談に行くと、「あしらわれたような気がした」という感想を持つ相談者もいますが、それは労働基準監督署がどのような機関か理解していなかったときの誤解です。

会社に対する民事責任は追及できない

労働基準監督署は、警察と同じです。会社に対して刑事的な責任を追求しますが、民事的な命令を下せる立場ではありません。

そこまで悪質な会社は少ないと思いますが、是正勧告が出ても、それを無視する会社もあります。この場合は、会社を告訴することになると同時に、賃金不払いなどの場合は、司法の場で争うことになります。

労働基準監督署に相談する前に準備しておくもの

労働基準監督署に限りませんが、労働相談をするときは、以下のようなものを用意しましょう。

法律違反の内容を説明する資料

まず、会社の法律違反を証明する必要があります。そのため、第三者が見て会社が法律違反をしているとわかる資料を持って行きましょう。

たとえば残業代不払いなら、給与明細書やタイムカードです。それ以外にも、業務日報や就業規則、雇用契約書などの資料も必要かもしれません。

時系列をまとめたもの

入社から始まり、どのようにして労働問題を抱えるようになったのか、そうした経緯を書いておくと労基署の相談員の理解が早まります。労基署の職員にわかりやすく説明するため、これまでの時系列をまとめたものを持参しましょう。

問題が起きはじめると、いろいろなことが起きてきます。そうした時期は密度を高くして書くようにしましょう。もちろん、証拠があればそれを持参しましょう。

こうしたことから、雇用契約書、労働条件明示書、給料明細などは少なくともいまの会社を辞めるまでは保管しておくようにしましょう。

請求したいこと

一通り話し終わると、相談員から「どのような解決を望まれますか」と尋ねられることがあります。相談の際には、会社に対して要求したいことを考えておきましょう。

労基署へ行こう

労働基準監督署に相談するには、メール、電話、直接訪問の方法があります。メールや電話は手軽ですが、せっかく準備した証拠を見てもらうことができません。

長時間労働のために過労で倒れるのではないかという労働者の家族であれば電話を入れる方法も考えられますが、そうでなければ、直接労基署に訪問して申告しましょう。

また、労働基準法などの違反でない出来事については、個別紛争あっせん制度というものもあります。

申告で不利益を受けないか

労基署への申告によって、労働者が不利益を受けることは労働基準法で禁止されています。しかし、中には誰が申告したのか「犯人捜し」をする会社もあります。

不利益を受けないようにするために、ユニオンに加入しましょう。労働組合員だとわかって不利益扱いをしようとすれば、それはさらに労働組合法で禁止された不当労働行為です。

まら、ユニオンなら労基署で解決できなかったことも交渉議題にすることができます。ユニオンと労基署と組み合わせて解決へと導きましょう。