フリーランスも労働組合に結集して立ち上がろう
フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)が11月1日に施行されました。 この法律では、フリーランスを企業に所属せず、労働者を使用しない人と定めています。フリーランスは、発注者との関係では立場が弱く、理不尽な解約や報酬の減額が多く見られるため、安心して働ける環境の整備を目的に制定されま… 続きを読む
自治体で働く職員が3年や5年でクビにされる?
自治体で働く会計年度任用職員が、3年や5年を超えたところで解雇されるという事件が注目を集めています。 そもそも、会計年度任用職員は、地方自治体で働く非正規労働者の一種で、通常は年度内で必要な期間ごとの任用契約に基づいて雇用されます。2019年に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されま… 続きを読む
「入社前と全然話が違う」そんなときどうしたら
新年度が始まりました。新しく働き始めたという方も多いでしょう。 しかし、トラブルもつきものです。 面接の時には言われなかったことと、現実が異なるときがあります。どうしたらいいでしょうか。 まず、労働条件明示書を確認しましょう。労働条件明示書は、主要な労働条件が書かれていて、どんな会社も必ず発行しなけ… 続きを読む
急に解雇されたが理由に納得がいかない
理不尽です。 正社員として働いています。会社から「今日で解雇するから、明日から来なくていい」と言われました。残っていた有給休暇分の賃金も支払われたし、解雇予告手当も支払われました。解雇理由証明書を請求しましたが、その理由には納得がいきません。 このようなケースの場合、労働基準監督署は役に立ちません。… 続きを読む
自動車運転者は労働者か 判断事例を厚労省が掲載
厚生労働省は21日、貨物軽自動車運送業者の自動車運転者に労働者性があるか、判断基準に関する資料をホームページに掲載しています。 個人事業主とされている自動車運転者から労災請求がなされたケースで、労働基準監督署による調査の結果、労働者と判断された場合があることを踏まえたものです。 契約の形は個人事業主… 続きを読む
主張しなければ変えられない
こんなご相談です。 求人広告を見て応募しました。あやふやな返事をされて、結局、労働条件明示書は示されませんでした。はじめの給料明細を見ると時給が違います。上司に聞くと「そんなことは知らない」といって取り合ってくれません。確認しなかった私も悪いのですが。 ぜんぜん悪くない 悪いのは、労働基準法で定めら… 続きを読む
固定残業代なんて信用したくない
ハローワークの求人票を見ていると、ときおり「固定残業代」を見かけます。この場合、その会社に応募するかどうか、他社と比較するときにマイナス点をつけてもいい気がします。 固定残業代はおかしな手当 固定残業代とか、そうした内容の手当は、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる… 続きを読む
会社選びの時の注意点はどこ
労働者である以上、どんな会社で働くか、大きな関心事です。新しい会社で働くときの注意点について見ていきましょう。 まず、自分の適性や希望と会社での仕事がマッチしているか、確認しましょう。それに伴って、業界や会社が絞れてきます。 ハローワークや民間の紹介所、インターネットの就職情報サイトで、求人の情報が… 続きを読む
退職代行使えば辞められるのか
こんなご相談です。 会社を辞めたいのですが、引き止めが激しくなかなか辞められません。退職代行会社を使えば辞められるのでしょうか。 退職代行会社を使わなくても辞められる 労働者には、退職する自由があります。 退職する旨を一方的に告げて、一定の期間経てば、会社を辞めることができます。 つまり、退職代行会… 続きを読む
経団連が裁量労働制を拡大しようと画策
統一教会との一体化問題やら政治資金の虚偽記載、軍事費の増額など、政治の世界は話題に事欠きませんが、その裏でこっそり、経団連は裁量労働制を拡大しようとしています。 厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が… 続きを読む
簡単に解雇に合意しない
新型コロナの影響で解雇・雇い止めの人数が、厚生労働省の集計で累計13万人を超えました。その中でも非正規労働者は、約6万人と深刻です。 あきらめないで 新型コロナを理由に経営が大変だからと言われると、解雇されても仕方ないかなと考えることは、ある意味、自然なことかもしれません。ですが、経営者も大変ですが… 続きを読む
ジョブ型だといえ簡単に解雇できないようにしよう
ジョブ型雇用に関するニュースです。 これまで良いことをしてこなかった日本企業がこういうことを言い出すので、きっと良くないことを考えているのだろうと想像しています。
シフト制でも労働時間ははっきりさせるべき
週ごとや月ごとにシフトが示されて働くことは、当たり前にあります。しかし、今回これが大問題になっています。 新型コロナウィルス感染症が拡大する中、飲食業や旅行業で休業することがありました。この際、シフト制で働く労働者に対して、「シフトがないから休業手当は払わない」という事業主が出てきたのです。つまり、… 続きを読む
仕事を続けるつもりだったが辞めることにしたときに
働く人にはそれぞれの暮らしがあり、職場には、いろいろな人間関係があります。 今度受験を控えています。学費のことがあるので、いまのバイト先は続けるつもりと言っておいたのですが、成績のこともあり、やはり仕事を辞めたいと店長に伝えたところ、「いまさら何を言うんだ。約束が違う。それは、あなたの都合だ。ちゃん… 続きを読む
テレワークに対して在宅勤務はどうなっていますか
新型コロナウィルス感染症の広がりによって、テレワークの導入が進みました。通勤時間を減らせるといった利点があります。 通勤費が減らされるにも関わらず、一方で、在宅で仕事をするため、通信費や水道光熱費を個人負担することになってしまいます。こうした経費は、会社が負担すべきです。 そこで、在宅勤務手当を導入… 続きを読む
今日から自転車配達人とITフリーランスが労災保険の特別加入対象に
2021年9月1日より、労災保険の特別加入の対象が広がります。対象は、自転車を使用して貨物運送事業を行う者とITフリーランスです。 本来、労災保険は会社に雇用される労働者を対象としていますが、その働き方が労働者に似ている建設業の一人親方や個人タクシー運転手など、保険料を全額本人負担とすることで、労災… 続きを読む