降格で給料が下げられた
こんなケースです。 突然降格させられました。それに伴って給料も下がりました。突然のことで驚いています。 人件費を下げたいという思惑も 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がなかなか収束しない中で、会社の業績が下がり、人件費をカットしたいという会社があるようです。 しかし、単純に賃金を下げることはなかな… 続きを読む
積極的に残業を減らしているのに評価されない
今回は、こんな愚痴を聞きました。 長時間残業が、はびこっている職場です。私には子どもがいるので、テキパキと仕事を進めて、残業をなくすように努めています。以前と比べても、できる仕事の量は変わりません。それなのに、上司は残業の時間だけを見て「がんばりが足りない」と言ってきます。 生産性をあげない会社が悪… 続きを読む
実質賃金1.3%減、消費支出3.4%増で家計が苦しい
厚生労働省は今年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3%減となりました。 また、総務省が公表した7月の「家計調査報告」によると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出… 続きを読む
男女の賃金格差の公表が義務化
女性労働者は、男性労働者に比べて生涯賃金の低いことが知られています。 女性労働者の賃金は、男性労働者の7割から8割です。ひどい女性差別です。 厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加、常用… 続きを読む
投資に回す資産はない
政府は個人の金融資産を投資へ回して、経済を活性化しようとしていますが、本当にそんなことが起きるでしょうか。あなたの貯蓄を投資に回そうと思いますか。 JNNの世論調査は、そもそも「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であるとしています。
アルバイトの労働条件を確認しよう
新年度になって新たな環境に落ち着いたでしょうか。そろそろ初めてアルバイトをしようと考える方もいるでしょう。 また、別のアルバイト先で働き始めることもあると思いますが、労働条件を正しく知らないアルバイトは、本来あってはいけないことを常識として身につけていることがあります。一緒に働く労働者にまでその誤り… 続きを読む
新しい資本主義に対応した経労委報告は自己中心的
岸田内閣の「新しい資本主義」は掛け声ばかりで、これまでの反省がないため、何をするのかはっきりしません。経団連の2022年度経労委報告はそれに対応しています。 賃上げに前向きと評されていますが、本当にそうでしょうか。 特に、春闘に向けての方針は、「企業主義」でまったく変わっておらず、自己中心的です。 … 続きを読む
不当な解雇かどうかわからないので調べたい時
こんな相談がよく寄せられます。 こんなことをされました。不当に解雇されたのか、退職勧奨を受けて辞めさせられたことになるのか、よくわからないのですが、これは不当なことなのでしょうか。
冬の一時金も生活設計の一部
経団連が大手企業の2021年冬季賞与・一時金の妥結結果(加重平均)を発表しました。 それによれば、妥結額(加重平均)は、前年比5.16%減の82万955円です。 賞与でもボーナスでもない 冬の賞与、冬のボーナスなどという呼び方をされますが、これは使用者の気持ちひとつで出されているものではありません。… 続きを読む
未払い残業があるときは
残業したのに、残業代が払われない。いわゆる、サービス残業です。労働者として、そんなサービスをする必要はありません。 小中高の付属校を持つ国立大学法人で多くの不払い残業があることが明らかになりました。 記事によると、56の法人のうち、20法人で不払い残業があり、18法人が労働基準監督署から是正指導を受… 続きを読む
働き始めや新型コロナ、最低賃金より低い給料ってこれは仕方ないですか?
今年も10月に最低賃金が上がりました。最低賃金額が引きあがることによって、直接に賃金に影響が出る人の割合が年々高くなっています。 そのため、雇い主がこんなことを言います。 景気が悪いから最低賃金より下でないと雇えない。仕事ができるようになるまで、最低賃金より低い額で働いてもらう。新型コロナが収まるま… 続きを読む
足の引っ張り合いは何も生み出さない
国家公務員の冬の一時金が引き下げられます。 公務職場は危険と隣り合わせ、しかも非常に忙しくなっています。 また、新型コロナウィルス感染症の影響が大きいからこそ、賃金は引き上げられるべきです。 こうした動きは、必ず民間企業に影響が出てきます。 この間、生活保護の水準も切り下げられていますが、その撤回を… 続きを読む
テレワークに対して在宅勤務はどうなっていますか
新型コロナウィルス感染症の広がりによって、テレワークの導入が進みました。通勤時間を減らせるといった利点があります。 通勤費が減らされるにも関わらず、一方で、在宅で仕事をするため、通信費や水道光熱費を個人負担することになってしまいます。こうした経費は、会社が負担すべきです。 そこで、在宅勤務手当を導入… 続きを読む
公立学校の教員を受検したい人は注目してください 長時間労働の上、残業代が出ません
将来変わるかもしれませんが、いま時点で、公立学校の教員に残業代は出ません。それはおかしいと埼玉の公立小学校の教員が残業代の支払いを求めて、裁判を行いました。さいたま地裁は、請求そのものは棄却しました。 どうして、こんなおかしなことになっているか、また、これから学校の教員になろうというみなさんにご紹介… 続きを読む
突然時給を今月から引き下げると言われた
こんなご相談です。 今のアルバイト先を辞めることにしました。最後の給料を受け取る間際になって、上司から「今月の時給は引き下げる」と言われました。私の働き方が悪いからという理由で、元々そういう計画だからと言います。おかしくないでしょうか。 契約はどうなっているか 一般的な正社員の場合、人事評価が行われ… 続きを読む
サービス残業させられていませんか?2020年度是正勧告が69億円超える
残業させられたのに、残業代が支払われないサービス残業は、あってはならないことです。しかし、自己啓発と称して研修させたり、労働時間の把握を曖昧にしたり、自己申告を少なくさせたりして残業代を支払わないケースがまだまだあります。 厚生労働省は9月22日、2020年度のサービス残業の是正結果を交渉しました。… 続きを読む