研修に強制参加させられる
こんなご相談です。 私の会社では、研修と称する勉強会があり、強制的に参加させられます。業務ではない、参加は任意だといいながら、参加しないと出世が遅れる、ボーナスがカットされるという噂です。 会社がなんといおうと、人事上の不利益を押し付けて、強制的に研修に出席させることは間違っています。おそらく、社内… 続きを読む
残業が30分単位でしか認めてくれないときはどうしたら
「労働時間は1分単位で計算」とこれだけ言われておきながら、いまだに15分単位、30分単位で計算する会社があります。 うちの会社は残業を30分単位でしか認めてくれません。タイムカードも正しく打刻されますが、帳簿では30分単位になります。 労働時間は1分単位で計算しなければなりません。賃金の計算上、15… 続きを読む
年休取得率62.1％と過去最高だけど自由に取得しているか疑問
厚生労働省は10月31日、2023年「就労条件総合調査」結果を公表しました。2022年の年次有給休暇の平均取得率は62.1％で1984年以降過去最高となりました。取得日数10.9日も同じく過去最高です。 なお、政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で2025年までに年休取得率70％を目標に… 続きを読む
休みの日なのに会社から業務連絡が来るのはおかしい
もともと休みの日だったり、有給休暇を取得して休んでいたりするときに、上司から業務連絡が来ることをあなたはどう思いますか。 普通に考えれば、休日というのは労働から解放されているときなので、仕事をする必要はありません。 もし応対を求められたなら、その時間を記録して、賃金を請求することができます。 こうい… 続きを読む
芸能関連でも過労死の危険性広がる
一見華やかに見える、芸術や芸能の分野でも過労死の危険性が広がっているようです。 10月13日に厚生労働省が公表した「令和5年版過労死等防止対策白書」で、初めて芸術・芸能分野の調査が行われた。 1週間あたりの拘束時間・労働時間が60時間以上の者が、同調査で明らかになった全業種の就業者全体の7.5%より… 続きを読む
月給制のあなたにも関係のある最低賃金が改定される
10月といえば最低賃金の改定の月です。 最低賃金は時給で表されるので、時給で働く人に関係があるもので、フルタイムで働いて月給制の場合には関係がないと思っていないでしょうか。 労働者全体の賃上げに対して、最低賃金の上げ幅が大きいので、いままで無関係だった人もだんだんと影響が出てくるようになっています。… 続きを読む
集まって労働組合をつくれば未来は変えられる
使用者と労働者の力関係は、いうまでもなく労働者に不利です。その関係を平等にするべく、労働者は労働組合をつくり集団で対抗します。個人で対抗することには限界がありますが、集団で協力すれば自分たちの手で未来を変えられます。 最近、パート労働者が労働組合をつくり、会社側と交渉していくと報じられました。 「一… 続きを読む
固定残業代を出しているからその分は残業しろと言われたら
こんなご相談です。 私の会社では、固定残業代が出ています。２０時間分だと説明されています。そうしたところ、「固定残業代を支払っているのだから残業しろ」と言われてました。私は残業したくありません。 固定残業代を支払っているのは損をするはずの会社のほう 固定残業代は、よい手当ではないと考えています。 な… 続きを読む
高熱があるのに「出社しろ」という上司にどうしたら
現在、新型コロナウィルス感染症やインフルエンザが流行しています。さすがにこの状況ではと思うかもしれませんが、そうとも言えないようです。 38℃の熱が出たので、当日連絡して「今日は休ませてください」と有給休暇を申請しました。すると上司は、「仕事が終わらないから出社しろ、有給休暇は認めない」と言い出しま… 続きを読む
うつ病になり経済的に不安
いろいろな原因でうつ病になることがあります。仕事を休まざるを得ないとなると、経済的に不安になります。そのようなとき、何か利用できる制度があれば、少し安心できますね。 心身の障害を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する、「自立支援医療制度」があります。 うつ病などが対象となります。 … 続きを読む
能力不足を理由に突然の解雇どうする
こんなご相談です。 突然解雇と言われました。その理由を尋ねると、ミスを繰り返し、能力が不足しているからといいます。 簡単に解雇できない 労働者にとって仕事は生活費を稼ぐ方法です。簡単に解雇されてしまえば、生活が不安定になります。法律上そうならないようにしてあります。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠… 続きを読む
校長先生が不当労働行為
学校において、一番見識がなければいけない校長先生が不当労働行為を行いました。 東京都労働委員会は7日、学校の教職員組合に対して校長がストライキをやめるよう発言したことなどを不当労働行為と認め、学校法人上野学園（台東区）に救済措置をとるよう命令した。 ストライキは、基本的人権の一つです。それをないがし… 続きを読む
着替え時間の賃金どうなる
仕事に必要な制服に着替えるための時間は、労働時間でしょうか、労働時間ではないでしょうか。 家具小売大手のイケアで、そんな問題が持ち上がりました。 「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務し… 続きを読む
新型コロナウイルス感染症、どうする
新型コロナウイルス感染症に対して危機感は少し薄まったように思います、よく言われるように、感染症法上の2類から5類に移ったことで対応も変わってきました。しかし、感染する人がいなくなったわけではありません。 高い熱が出る、咳き込むといった症状で、職場を休まなければならない人もいます。 そんな時、どうすべ… 続きを読む
新潟県最低賃金が931円に 2023年10月から
新潟県最低賃金が10月1日から時給が41円上がり、時給931円に改訂されます。 最低賃金はパートタイマーやアルバイトのみでなく、正社員・派遣労働者などすべての労働者に適用されます。 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与（ボーナス・一時金）、臨時の賃金は算… 続きを読む
違法な時間外労働で１万４千超の事業場に是正勧告
厚生労働省は、長時間労働が疑われる３万3218事業場を対象とした2022年度の監督指導結果を公表しました。そのうち、違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、１万4147事業場（42.6％）でした。 指導結果のポイントは、次のとおりです。 （1）監督指導の実施事業場：33218事業場このうち、2696… 続きを読む
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