男女の賃金格差の公表が義務化
女性労働者は、男性労働者に比べて生涯賃金の低いことが知られています。 女性労働者の賃金は、男性労働者の7割から8割です。ひどい女性差別です。 厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加、常用… 続きを読む
東京都北区で公契約条例が成立
東京都北区で「公契約条例」が成立し、2023年7月からの契約が対象となります。 自治体が発注する公共工事や業務委託、指定管理では、下請け、孫請けとこれが際限なく続くと、一番下の下請労働者は、最低賃金付近まで下がることになります。 それによって、住民サービスが低下する、地元の業者が育たない、公正な競争… 続きを読む
トラック運転手の賃上げとインターバル休憩の署名始まる
わたしの仕事８時間プロジェクトがトラック運転手の労働条件に関する緊急署名を集めています。 トラック運転手の運転時間や休息時間を定めるルール作りが大詰めです。しかし、使用者側の主張は、１日２０時間の拘束を合法化するもので、過労死も交通事故の発生を招き、大変危険です。 厚生労働省に提出するためのオンライ… 続きを読む
最低賃金の何が問題か、そしてどうしたらいいか
先日、レインボーユニオン公式LINEアカウントから、最低賃金に関する問題について、どのような疑問を持っているかアンケートを取りました。 公式LINEで最低賃金のどんな問題に関心があるか呼びかけました。そもそも何が問題か、自分の仕事と最低賃金の関係、最低賃金法について、地方による差と中小企業への影響、… 続きを読む
生活保護の目的はお金を渡すだけではありません
あんな人でも、生活保護を受け取れるのだろうか。 私の知人から、そんな話を持ちかけられました。 もともとでしたが、生活保護バッシングの影響も重なって、悪いイメージを持たれています。しかし、生活保護の利用について大きな誤解があります。
最賃審議会に当事者の声を
新潟地方最低賃金審議会は、7月4日に第1回目の会議を開きます。 7月終わりごとに中央目安が伝達され、8月初めに審議が立て続いて、10月1日の発行を目指す日程です。今年も慌ただしい日程です。 この過程に、非正規労働者や小零細事業主の声は反映されるのでしょうか。甚だ疑問です。 そもそも、地方の引き上げ水… 続きを読む
物価対策、賃金引上げ等ついて議論
物価・賃金・生活総合対策本部が6月21日に開催されました。 岸田首相は、そこでの議論を踏まえ、「エネルギー価格の抑制策などを着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守る」と述べるとともに、賃金に関しては、「継続的な賃上げを目指す」、「春闘の結果、過去20年間で２番目の高い引き上げ率… 続きを読む
最低賃金を大きく引き上げ全国一律にする政党を選ぼう
参院選が始まりました。なぜか盛り上がりに欠けているようです。そのため、各政党の政策がよくわかりません。 ここでは、一つの指標として最低賃金に関わる政策を見ていきます。 私たちがかねてから指摘している通り、最低賃金には3つの問題点があります。金額の水準が低いこと、地域ごとによって金額がバラバラなこと、… 続きを読む
労働組合から抜けたい
時折ですが、こんな相談が舞い込みます。 労働組合から抜けたいんですが。 私たちも労働組合の端くれなので、正直、複雑な気分になりますが、これについてズバッとお答えします。
あなたの会社、パワハラ対策されていますか
2022年4月から、中小企業も含めて、パワハラ対策が義務化されました。しかし、ある調査によると、まだまだ少なくない企業がパワハラ対策を怠っているようです。 総合人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京）が「職場でのパワーハラスメント対策を実施しているか」と企業に尋ねたところ、実施していると回答したの… 続きを読む
解雇と言われたときには理由を文書にしてもらうこと
解雇は、使用者が一方的に労働者へ雇用契約の打ち切ることです。いつでもこんなことをされたのでは、労働者は日々の暮らしが成り立ちません。労働者の先輩たちがたたかって、無法な解雇をさせないルールを作ってきました。 しかし、そんなルールも守らせるのは私たちです。彼らは勝手に守ることはありません。 こんなご相… 続きを読む
コンビニ店主は労働者か
今やどこにでもあるコンビニエンスストア。直営店は数が少なく、独立した店主が経営していることはよく知られています。 問題は、店主が本部に強く支配されているのではないかという点です。そこで争いが生じました。 セブンイレブンのオーナーらが、セブンイレブン本部と話し合おうと、コンビニ加盟店ユニオンを作りまし… 続きを読む
投資に回す資産はない
政府は個人の金融資産を投資へ回して、経済を活性化しようとしていますが、本当にそんなことが起きるでしょうか。あなたの貯蓄を投資に回そうと思いますか。 JNNの世論調査は、そもそも「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であるとしています。
生活保護の申請件数の減少は喜べるのだろうか
厚生労働省は6月1日、2022年3月分の生活保護に関する結果を公表しました。 生活保護の申請件数は1万9793件で、前年同月比3055件（13｡4%）減少。保護開始世帯数は1万7751世帯で、同2585世帯（12.7%）減少しました。 生活保護を利用を申請する件数が減少したことは、経済状況と関係ある… 続きを読む
労働時間の弾力的運用は必要ない
みずほグループが、裁量労働制を廃止します。 みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。あらかじめ労使で決めた労働時間を働いたとみなす労働の自由度を高める働き方だったが、一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招く懸念が指摘されていた。 労働者は… 続きを読む
そのテレワーク、今後も続ける？
東京都が5月16日、4月の都内企業のテレワーク実施状況調査の結果を公表しました。 それによると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は52.1%となり、3月調査の62.5％に比べて10.4ポイント減少しました。 コロナ禍において、人と人の接触を防ぐために必要だったテレワークですが、それが収ま… 続きを読む
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