生活保護を利用した場合、自家用車を処分しなくてはならないという誤解があります。
新潟のような地方では、仕事へ行くにも自家用車は欠かせません。生計を立てるには、自動車を処分するわけにはいかないのです。一度自動車を手放せば、生活保護を利用しつつ買い直すことはほぼ不可能です。そうすれば、仕事を探すことも難しくなります。
従来から、このような場合、通勤用の自家用車は、概ね1年間、処分する必要はありませんでした。
今年度に入り、コロナ禍の長期化で収入の減少したままの世帯もあるので、しばらく通勤用の自動車を処分しなくていいとする通知が出ました。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響下の失業等により就労を中断している場合の通勤用自動車の取り扱いについて(通知)
自家用車は、一家に一台から一人一台の時代です。これをきっかけに、コロナ禍だからという理由でなく、公共交通機関が不便な地域には、生活の質を上げるために、必要最低限の自動車の保有を認めるべきです。
通勤用自動車を処分する必要なし
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