働いても生活できないどうしたら

働いているのに生活が苦しいのはなぜでしょうか。また、どうしたらいいでしょうか。

時間単価が低すぎる

現在の最低賃金額は、あまりにも低すぎます。労働者の生活に必要な金額だけでなく、使用者がどれぐらい支払える能力があるのかも考慮して決めるという世界に例のない決め方をしているためです。

最低賃金額は、きちんと証拠を示して決めるべき事柄ですが、いまの決め方はそうではありません。昨年度に対してどれぐらいアップさせるかというだけで、一般的な労働者に対して、どれぐらいの金額にするかとか、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むのにどれぐらいが適切かで決めず、しかもその決める経過もわからないままです。

あなたの賃金単価は、その最低賃金にどれぐらい上乗せするかで決まっています。時間単価が低すぎるため、生活が苦しくなっています。

労働時間との兼ね合い

一見して、普通に働いて生活しているように見えても、賃金単価は低いので、残業でなんとか生活しているケースもあります。

こういうときに、労働時間が減るような出来事が起きると、とたんに生活が苦しくなります。

日本は、大雨や台風、地震などの災害に襲われます。こうなると、身を守るため、仕事を止めなければなりません。天災による休業は、使用者の責任ではないので、無給でも構わないことになります。

全面的に休業しなくても、夜勤を止めるなどの措置が執られることもあります。深夜割増があって生活している期間従業員は、とたんに生活が苦しくなります。

貯金ができない

貯金好きと言われる日本人ですが、これは貯金がないと生活が壊れる社会制度が原因です。失業したときの給付も貧弱、子どもが産まれたときの教育費は高いまま、老後の年金額はどんどん目減り。挙げ句の果てには、老後まで２千万円を貯めておけというのですから、将来が心配で、貯金したくなります。

でも、貯蓄なし世帯は確実に増えています。

金融広報中央委員会が調査した「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」では、 20歳代の単身世帯の年収の最多層である300万円未満で49.1％が貯蓄ゼロになっています。年収が300～500万円になっても3割が貯蓄ゼロです。

単身世帯で40歳代の働き盛り世代と言われる層でも、4割を超える世帯で貯蓄ゼロです。

低収入の場合、生活費に消えてしまい、貯金することができません。その結果、何らかの大きな出費があると、とたんに生活が苦しくなります。

ダブルワーク（副業）に頼るケース

収入が少ないならば、ダブルワーク（副業）が一つの選択肢として考えることができます。

それぞれの労働時間、通勤のしやすさなどの条件が合致すれば、考えても良いでしょう。

ただ、非効率であることに変わりはありません。そもそも、副業に頼らなくてはいけないほど、収入が低いのか、その問題には手つかずです。

公的扶助制度を利用する

生活をバックアップする社会的な制度は貧弱ですが、まったくないわけではありません。病気や障害に対するバックアップはありますが、申請しないと利用できないものばかり。

知らないと損をします。調べてみましょう。

最近では、発達障害で悩んでいた人が診断を受けて、障害者枠で採用されるというケースもあります。職場の理解も進みますので、思い当たる場合は、一考してみてください。

賃金アップが回り道に見えて近道

こうして見てくると、所得が低いという点に一番の問題があります。いまの働き方に対して、生活費としての賃金単価が低すぎます。

最低賃金ギリギリでは、確実にワーキングプアになります。

そこで、労働組合に加入して交渉しましょう。会社に労働組合がなくても、お住まいの近くには、地域にある労働組合があります。

にいがた青年ユニオンもそうした労働組合の一つで、労働者なら誰でも加入できます。

そのような労働組合に加入して、会社と交渉しましょう。一人の労働者としてお願いしても、会社は誠実に応対する義務まではありません。しかし、労働組合であれば、きちんと証拠を示してもらって、誠実に応対させるパワーを持っています。

賃金アップは、確かに時間のかかる道のりです。ですが、働いても生活が立ちゆかないことに対して、もっとも近道です。

生活保護や自己破産の利用も

そうはいっても、目の前に大きな借金があったり、公共料金の支払いが滞り、食べるものにもこと欠く状況になっていることもしばしばです。

そうしたときは、生活保護を利用してください。ローンや借金があるときは、自己破産することを前提に話を進めることとなります。

こうしたケースは、なかなか踏み切れないことが多く、ギリギリまで我慢してしまいます。ですが、いまはすでにマイナスに立っていることを理解してください。そして、これらの制度は、スタートラインに戻す作業です。ここから自立するための制度なので、できるだけ早めに対処してください。