生活が苦しい！相談窓口はどこ？

もともと消費税増税による経済が低迷しているのに加えて、新型コロナウィルス感染症が世界的な広がりを見せる中、約10年前のリーマンショックを超えるとも言われる不況の体をなしてきました。

私たちは、解雇や雇い止めで仕事がなくなったり、シフトが短くされて収入が減ったりしたとき、まずは当面生活を維持しなくてはなりません。

雇用保険

仕事を失ったときには、雇用保険制度を利用しましょう。雇用保険（基本手当）は、失業手当と言われるものです。

離職票を持って住所地を管轄するハローワークへ行きましょう。

離職票は会社から届きます。しかし、遅い会社もあります。離職した日の翌々日から10日を経過してもなお手元に届けかない場合は、ハローワークへ行って相談してください。

解雇されたときには、離職票にそのように記載されていなければなりませんが、トラブルがあって離職したときなど、離職理由が違う場合があります。注意してよく見ましょう。この場合は、ハローワークの窓口の担当者にそう言い、調査してもらいましょう。

また、解雇されてそれについて異議があり、会社に対して身分を争うのであれば、同じく担当者にそう言いましょう。仮給付という制度があります。

争うにしても、会社は解雇したとして賃金を払ってきませんので、当面の生活資金として、雇用保険を利用します。もし、解雇無効が認められて復職した場合には、受け取った失業保険は返還します。

生活保護

生活保護は、最低限度の生活費を下回る収入の時に誰でも利用できる制度です。

あれこれ噂話を信じて生活保護を受けられないと思っている人が多いのですが、日本の利用率も捕捉率も先進諸外国と比べると極めて低い数字にとどまっており、数百万人が保護から漏れているとされています。

生活保護を申請するには、まずお住まいの役場の窓口を訪ねてみましょう。申請受付の窓口は福祉事務所です。

まず、面談です。担当者による職歴や生活歴等の聞き取りがあります。そして、このとき「生活保護の申請をします」と明確に述べてください。さらに、必ずその場で申請書に記載して提出しましょう。

生活保護の申請のハードルが高いと感じても、まず申請しましょう。

借り入れはあまり考えない方がいい

生活費が苦しいときに、借り入れを考えることがあります。

もし、次の仕事が見つかっていて、1ヶ月だけなんとかしのげればいいとか、引っ越し代だけなんとかすればいいというのなら、社会福祉協議会の生活福祉資金を考えに入れてもいいでしょう。

しかし、カードローンなどの借金はやめましょう。利息が膨らんで返せなくなり、自己破産するケースがあります。このようになるのなら、生活保護を利用した方がいいでしょう。