レインボーユニオンは6月14日、長岡市内の小中学校で働くICTサポーターが新型コロナウィルスに感染した時などの休暇を教職員なみにするよう、長岡市教委が事業主に要請するよう求めました。
教職員は、感染したときや、感染のおそれがあるときは、賃金全額相当を保証して、年次有給休暇も利用せずに休むことができます。
一方、ICTサポーターの雇用主である株式会社ベネッセコーポレーションは、ICTサポーターが新型コロナウィルスに感染したとき、あるいは、感染のおそれがあるときは、そのような対策をとりません。
無給で2週間欠勤すれば、月給が約半分になります。年次有給休暇を利用しても、平均賃金で計算するため、1月で2万円減ります。労災保険や傷病手当金が使えたとしても、それ以上に減額です。
もともと低賃金のうえ、これだけ減額されては、生活ができません。
また、学校における新型コロナ対策は、教育委員会の責任で行うこと、感染したことを理由に嫌がらせや差別されないこと、解雇その他不利益しないことなどをベネッセに要請するよう求めています。
ICTサポーターの組合員は、「仕事を休めば収入が減る。そのことが心配で出勤してしまうかもしれない。何とかしてほしい」と語っています。
資料
国家公務員に対する新型コロナ拡大防止基準……地方公務員は、この基準を参照
人事院 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（令和２年４月６日職職―１５１）
文部科学省 新型コロナウィルス感染症に対応した学校再開ガイドライン（令和２年３月２４日）
民間事業主に対する政府要請 「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました」（令和２年３月３１日）
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