にいがた青年ユニオンは8月6日、2021年度新潟県最低賃金を28円引き上げる答申に対して、異議申し立てを行いました。
現在の水準では、家族を支えられません。地域間格差は、新潟の人口減少を止めることができません。また、審議内容が公開されていないことから、どのような理由で答申額が導かれたのかわかりません。
他県でも中央目安にかなり近い数字で出始めました。引上げに対して使用者側が強硬に反対を続けていますが、あまりにも近視眼的です。
新潟地方最低賃金審議会の意見に関する公示（令和３年８月５日付新潟労働局一般公示第１０号）に基づき、新潟県最低賃金の答申額は低すぎるため、異議を申し立てます。
異議申立の理由
１ 最低賃金の水準は、１９７０年の最低賃金決定条約（ＩＬＯ第１３１号・日本は１９７１年に批准）によれば、「労働者と家族の必要」が考慮すべき要素とされることから、若年単身者の生計費ではなく、ひとり親世帯の生計費を考慮しなければならない。
答申額は、ひとり親世帯の貧困を放置しており、再度協議して、答申額を引き上げるべきである。
２ 都会と地方の地域間格差を固定しており、若者の人口流出が止められない。ひいては、地域経済の衰退を招く。全国一律にすべきと考えるが、現実的には、数年の経過措置を設けることとして、Aランクとの格差を埋められる答申額にすべきである。ただし、最低賃金の引き上げに伴い、零細小法人への支援が欠かせない。業務改善助成金はまだまだ利用しにくいので、新潟県の地元企業が利用しやすい制度は何か、調査をしていただきたい。
３ 審議の核心部分が公開されていないため、なぜこの答申額となったかわからず、大多数の労使双方は異議申立の機会を失っている。審議を公開して、新潟県民の世論に配慮しながら再度審議すべきである。なお、２０２１年５月２６日に開かれた中央最低賃金審議会第１回目安制度の在り方に関する全員協議会において、これまで非公開とされてきた全員協議会や目安小委員会においても、公労使３者が揃った全体会議の場は原則公開する方向で議論されている。新潟地方最低賃金審議会も、議事の公開に向けて検討すべきである。
