レインボーユニオンは11月21日、新潟労働局に対して物価高騰に見合う最低賃金額にするため、再度新潟地方最低賃金審議会に諮問するよう要請しました。合わせて、新潟地方最低賃金審議会に対して、物価高騰に対する特別の措置を建議するよう求めました。
9月にも同様の趣旨の申し入れを行いましたが、物価上昇がますます進んだため、2度目の要請です。
2022年11月21日
新潟労働局長 様
レインボーユニオン
代表 山崎 武央
新潟県最低賃金の改定を求める要請
貴職に対して、2022年9月20日付「新潟県最低賃金の改定を求める要請」を提出しました。
新潟県最低賃金は10月1日に改定されましたが、この改定は、最近の物価高騰の前に全く不十分です。2022年10月の消費者物価指数は、前年同月比で3.6％上昇し、伸び率は消費税増税時も上回って40年8か月ぶりの幅となっています。
最低賃金近傍の労働者をはじめ、多くの労働者が生活困難に直面しています。
私たちのもとには、「これ以上なにを切り詰めていいのかわかりません。とりあえず食事を1日2食にしました」、「12月からもらえる年金は話にならないぐらい少ないので、この歳になってもアルバイトなどをせざるを得ない。しかし、高齢者の時給は最賃+ちょっと。それで物価高では絶望的。生きていける最低賃金にしてほしい」など、日々の生活に苦労する声が寄せられています。
テレビや新聞などで、物価上昇と賃金上昇について、欧米と日本との比較が何度もなされています。そして、物価上昇率を追い越す諸外国の賃金に比べて、日本だけが追い付いていないことについての批判が高まっています。企業に賃上げ要請するだけでなく、政府がすぐできる賃上げ政策の一つとして、最低賃金の再改定と大幅引上げに踏み出すときです。
最低賃金法第12条には「厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならない」とあります。
物価高騰の緊急事態の中、最低賃金法第12条に基づき、再改定に向けて新潟労働局長が新潟地方最低賃金審議会への諮問を行うことは可能です。また、厚生労働省は、物価の著しい上昇のような特別な事情があり、必要と認めれば最低賃金の改定を最低賃金審議会に諮問することは可能としています（2022年11月18日山添拓参院議員に対して回答）。
ここ最近の急激な物価高騰に対して、最低賃金法第12条に基づき、新潟地方最低賃金審議会に新潟県最低賃金の再改定を諮問するよう要請します。
以 上
2022年11月21日
新潟地方最低賃金審議会会長 様
レインボーユニオン
代表 山崎 武央
急激な物価高騰に対する新潟県最低賃金の再改定の必要性について検討することを要請します
新潟県最低賃金は10月1日に改定されましたが、この改定は、最近の物価高騰の前に全く不十分です。2022年10月の消費者物価指数は、前年同月比で3.6％上昇し、伸び率は消費税増税時も上回って40年8か月ぶりの幅となっています。
最低賃金近傍の労働者をはじめ、多くの労働者が生活困難に直面しています。
私たちのもとには、「これ以上なにを切り詰めていいのかわかりません。とりあえず食事を1日2食にしました」、「12月からもらえる年金は話にならないぐらい少ないので、この歳になってもアルバイトなどをせざるを得ない。しかし、高齢者の時給は最賃+ちょっと。それで物価高では絶望的。生きていける最低賃金にしてほしい」など、日々の生活に苦労する声が寄せられています。
1970年代なかば特に1974年の「狂乱物価」のさなか、中央最低賃金審議会は、物価の異常な高騰に対して最低賃金を改定するための緊急特別措置を労働大臣に対して建議しています。
その内容は、「最低賃金の決定、改定にあたっては、その対象となる分野の賃金等の実態について十分に把握し、諸般の事情を総合的に検討した上で慎重にこれを行うべきものである」としつつ、「当面の緊急特別措置」として、「通常の場合における方式を簡略化し、当該最低賃金の効力発生後の消費者物価の動向により、本年度中に改定措置を講ずること」とするものです。
急激な物価高騰に対応するためには、各種経済指標を見極めてから議論をスタートしたのでは手遅れです。
私たちは、新潟労働局長に対して、急激な物価高騰に対応して新潟県最低賃金を再度改定するよう求めました（2022年9月20日、11月21日付）。また、厚生労働省は、物価の著しい上昇のような特別な事情があり、必要と認めれば最低賃金の改定を最低賃金審議会に諮問することは可能としています（2022年11月18日山添拓参院議員に対して回答）。
ここ最近の急激な物価高騰に対して、新潟地方最低賃金審議会として新潟県最低賃金の再改定の必要性について検討し、新潟労働局長に対して特別の措置を建議するよう求めます。
以 上
