新潟労働局へ最低賃金について意見書提出

にいがた青年ユニオンは7月4日、新潟労働局に対して今年度の地域別最低賃金の改正に対して意見書を２つ提出しました。
ひとつは金額について、もうひとつは審議会のあり方についてです。

にいがた青年ユニオンは2019年3月から4月にかけて、店頭求人調査を実施。
その中に、最低賃金未満の求人が見られました。
こうした広告について注意するとともに、実際に最低賃金法違反で雇われていないかどうか確認することを求めました。

（１）店頭求人調査において、最低賃金額未満の求人を掲載している事業主が見られたので、それらに対して、確認し、改善指導を行うこと。また、今後の周知徹底の活動を強化すること。
（２）最低賃金額は、子どもを産み育てられる水準とするため、時給1500円を目指すこと。時給1000円でも働く貧困層を生み出す水準で不十分であることに留意した上で、今年度は100円以上引き上げること。
（３）人口流出を抑制するため、最低賃金額の地域間格差をなくすための決定をすること。

また、審議会運営については、厚労省も「会議の公開」について態度を改めたことから、ただ前例を踏襲するのではなく、改めてできるかぎり公開する努力をするよう求めました。

（１）調査審議に当たり、意見聴取を実施する際は、関係者の利益の公正な均衡の保持に留意しなければならないことから、広く県内の労使に意見を募る際、質疑を交わしたり、事業場視察を行って、審議においてそれらの者の意見をできる限り多く採り上げて、エビデンスに基づく審議を実施すること。
（２）会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保すること。
（３）特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示すること。従前の例によらず、非公開の必要性があるのかどうか再度見直しを行い、できる限り公開すること。また、最低賃金法で定められた異議申出制度を運用するために必要な日数を鑑みて、議事要旨を速やかに公開すること。
（４）議事録及び議事要旨の公開に当たっては、他の審議会と同様、一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載を行うこと。