
レインボーユニオンは4月4日、新潟労働局に対して「実地視察の改善に関する要望書」を提出しました。
新年度に入り、2025年度の新潟県最低賃金の改正に向けて動き出しましたが、昨年度から始まった実地視察の改善を求めたものです。
政府は、地域別最低賃金を2020年代に加重平均1,500円とすることを目標としていますが、地域間格差はどうするか、引き上げのスピード感をどうするか、中小零細企業対策はどうするか、そもそも目標金額をいくらにするかなど、その考え方については、多様な意見があります。最低賃金の調査審議にあたり、それらの多数の意見をできるだけ多く取り上げることは重要です。
新潟県最低賃金を決定する材料の一つとして、2024年度より実地視察が行われていますが、2025年度の実施に関して下記のとおり要望します。
記
1 複数の事業場を視察すること。対象となる産業や地域が持ち回りとなるように今後を見据えて立案すること。
2 労使双方の意見を聴取すること。ただし、通常の事業の賃金支払能力については、個々の企業の賃金支払能力を指すものではないと解されていることに留意すること。
3 視察結果の概要は、本審で資料を配布し、報告すること。