にいがた青年ユニオンは、5月28日付けで衆議院厚生労働委員に対して、労働者派遣法の改正を、派遣労働者である当事者の声を聞いて行うように要請書を提出しました。
直接雇用であれば、簡単に解雇することができず、労働者派遣なら長期にわたって使えないとして、労働者派遣が悪用されています。
そのため、4点を要請しました。
- 製造業派遣と登録型は例外を設けず、禁止すること。
- みなし雇用は、違法のペナルティとして期間の定めのない労働契約を義務づけること。
- 「均衡に考慮」ではなく、均等待遇原則を明記すること。
- 労働契約の申し込み義務一部撤廃は削除すること。専門26業務の限定・縮小を明確にすること
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