トピック - 6ページ目 (14ページ中) - レインボーユニオン

街のあちらこちらに選挙ポスターが張り出されています。その多くは7月に行われる参議院選挙のものですが、新潟県内では、5月に行われる新潟県知事選挙のものも混じっています。 議員を決める選挙とトップを決める選挙 参議院議員選挙は、参議院の中の半分の議員のバランスを決める選挙です。参議院は、衆議院に比べると… 続きを読む

なかなか休めない職場だと、年次有給休暇を余らせてしまって、結局時効を迎えることがあるでしょう。そんなときにふと思いつくのが、「有休を買い取らせることはできないか」という考えです。これは可能なのでしょうか。 年休の付与日数 ブラック企業は、「有休はない」「有給を取るならボーナスは下げる」など、とんでも… 続きを読む

新年度になって新たな環境に落ち着いたでしょうか。そろそろ初めてアルバイトをしようと考える方もいるでしょう。 また、別のアルバイト先で働き始めることもあると思いますが、労働条件を正しく知らないアルバイトは、本来あってはいけないことを常識として身につけていることがあります。一緒に働く労働者にまでその誤り… 続きを読む

有期雇用契約を繰り返し更新されて通算５年を超えると、期間の定めのない労働契約に転換できるルールがあります。無期転換ルールです。 しかし、無期転換するより前に雇い止めしたり、無期転換しても労働条件が上がらないといった問題点が山積みです。 「多様化する労働契約のルールに関する検討会」が３月３０日に報告書… 続きを読む

新型コロナの影響で解雇・雇い止めの人数が、厚生労働省の集計で累計13万人を超えました。その中でも非正規労働者は、約6万人と深刻です。 あきらめないで 新型コロナを理由に経営が大変だからと言われると、解雇されても仕方ないかなと考えることは、ある意味、自然なことかもしれません。ですが、経営者も大変ですが… 続きを読む

キャリコネニュースでこんなブラック企業での体験談が投稿されていました。 ある運送会社で働いていた男性。退職前に残っている有給休暇を全て消化したいと会社に伝えた。しかし上司の返事はまさにブラックだった。「『うちは年間休日125日やろ？そのうちの一部の土曜日を出勤扱いにして、そこに有給を振り分けてるから… 続きを読む

労働組合と政党は別の組織ですが、それにしてもどうなんでしょうか。 自民党は25日、2022年の運動方針案を決めた。強固な党組織を構築するため「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」とし、「連合」を明記した。 どの政党がどの労働組合に接近するか、それぞれでやってもらって結構ですが、い… 続きを読む

ジョブ型雇用に関するニュースです。 これまで良いことをしてこなかった日本企業がこういうことを言い出すので、きっと良くないことを考えているのだろうと想像しています。

極論すれば、政治は生活に困窮することがないようにするための営みです。 私たちは、健康で文化的な最低限の生活を営む権利があります。そして、労働者の場合なら、最低賃金がその水準を決めています。 現在の最低賃金の水準が本当にそれを満たしているのか調べる取り組みの一つが、最低賃金生活体験です。かつて私たちも… 続きを読む

大阪市にあるワツコ株式会社が、不当労働行為を理由として、大阪府から1か月の入札参加停止となりました。 大阪府：入札参加資格者の入札参加停止について 今回の不当労働行為は、一方的な団体交渉の打ち切りです。

最低賃金大幅引き上げキャンペーンが２月７日、厚生労働省に対して、最低賃金の議論の経緯、審議の公開、委員の選出基準、決定方式について申し入れしました。レインボーユニオンも参加しました。応対した厚生労働省の職員は、目安制度のあり方全員協議会が開催できなかった理由として、昨年度の目安小委員会と本審で採決が… 続きを読む

新型コロナウイルス感染症の関係で、小学生などの学校が休校した場合に、保護者が休みやすくなる助成金の制度の手続きが簡単になります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。そのため、学校が休校になることがしばしばあるようになりました。小学生などが休みになると保護者も仕事を休まなければなりませんが… 続きを読む

新型コロナウィルス感染症が、まだまだ私たちの仕事や生活を大きく変えています。非正規労働者の少なくない人が仕事を失いました。 当然、会社によっては行政が悪化するので、労働者を解雇しようとする動きが出てきます。もちろん、休業者を支える制度も拡大してきました。そんな中で、解雇の有効性はどう判断されるのでし… 続きを読む

ここしばらく、新型コロナウィルス感染症が急速に広がっています。そのために、保育園や小学校が休みになることがあります。しかし、保護者が休めば、収入が減って困ることになります。そこで小学校等が休業することによってそこに通う子どもの世話が必要になった保護者が安心して休めるようにする制度があります。 問題が… 続きを読む

岸田内閣の「新しい資本主義」は掛け声ばかりで、これまでの反省がないため、何をするのかはっきりしません。経団連の２０２２年度経労委報告はそれに対応しています。 賃上げに前向きと評されていますが、本当にそうでしょうか。 特に、春闘に向けての方針は、「企業主義」でまったく変わっておらず、自己中心的です。 … 続きを読む

毎年10月に最低賃金が上がりますが、それを守らない使用者がいます。 最低賃金の支払いは、使用者の義務です。 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。最低賃金法第4条第1項 そして、地域別最低賃金を守らない使用者は、罰則が適用されます。 第四条第… 続きを読む