トピック - 5ページ目 (15ページ中) - レインボーユニオン

日本国憲法では、基本的人権の一つとして、誰でも個人として尊重されるとあります。 当然、国家と個人の間だけでなく、この社会のさまざまな間でも尊重されるべきでしょう。 男性として生まれ、今は女性として生活しているトランスジェンダーの会社員が、元上司から「なんで女装してんねん」と言われるなどのハラスメント… 続きを読む

厚生労働省は９月２日、10～11月の小学校休業等対応助成金・支援金の今後の予定を公表しました。 賃金相当額の10分の10を支給することに変わりませんが、支給日額は、助成金が原則8,355円、特例地域１万2,000円を上限となります。また、支援金は定額で、原則4,177円、特例地域6,000円です。 … 続きを読む

長時間労働は、過労死のリスクを高めます。 いわゆる過労死ラインは、一か月で100時間以上、または、2ヶ月から6ヶ月の平均で月80時間を超える時間外労働です。あなたはこれに当てはまりませんか。もしくは、一緒に働く人がこれぐらいの長時間労働で苦しんでいないでしょうか。 つい先日、NHK職員の長時間労働で… 続きを読む

厚生労働省は8月30日、2021年度に労働基準監督署が指導した賃金不払残業（サービス残業）の是正結果を公表しました。1069企業に対して65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は6万4968人。 不払割増賃金の支払額が1企業合計100万円以上になった事案についてまとめられています。

気になる記事がありました。 73歳の方がガソリンスタンドの深夜バイトで過労死しました。マニュアルにはバイトに椅子を使わせないようになっていました。さらに、出勤直後に1時間休憩という労働法違反もありました。非常識かつ違法な労務管理で過労死を発生させた会社には多額の賠償金支払いなどでその責任を取らせるべ… 続きを読む

求人情報誌や求人サイトの求人情報が正確でないことが見られ、トラブルとなります。 そこで、それを防ぐため、職業安定法が改正され、10月から施行されます。 求人情報を提供する事業主に対して、求人情報、求職者情報、求人企業に関する情報、自社に関する情報、事業の実績に関する情報のすべてを的確に表示することが… 続きを読む

新潟地方最低賃金審議会は、2022年度最低賃金を859円から31円引き上げて890円にする旨、新潟労働局帳に答申しました。 今後、県内関係労使からの異議申し立てを受け付けて審議します。 「過去最大」の上げ幅と報じられていますが、フルタイムで働いてもワーキングプアとなり、その水準は低すぎです。また、他… 続きを読む

日常生活の多くの時間を割く職場には、いろいろな人が集まっています。 気の合う人もいるかもしれませんが、そうでない人もいます。しかし、友人の集まりではないので、嫌いな人とも付き合っていかなければなりません。場合によっては、それが原因でさまざまなトラブルに発展することがあります。そうならないためには、ど… 続きを読む

物価高騰が続いています。2022年度の最低賃金の改定議論はすでに始まっていますが、先が見通せません。 岸田政権は、目標を全国加重平均1000円に据えていますが、ここ数年の伸びよりもスピードダウンしています。しかし、世界的に見れば水準は低過ぎで、諸外国はすでに1500円となっています。 世界の流れ ド… 続きを読む

女性労働者は、男性労働者に比べて生涯賃金の低いことが知られています。 女性労働者の賃金は、男性労働者の7割から8割です。ひどい女性差別です。 厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加、常用… 続きを読む

東京都北区で「公契約条例」が成立し、2023年7月からの契約が対象となります。 自治体が発注する公共工事や業務委託、指定管理では、下請け、孫請けとこれが際限なく続くと、一番下の下請労働者は、最低賃金付近まで下がることになります。 それによって、住民サービスが低下する、地元の業者が育たない、公正な競争… 続きを読む

わたしの仕事８時間プロジェクトがトラック運転手の労働条件に関する緊急署名を集めています。 トラック運転手の運転時間や休息時間を定めるルール作りが大詰めです。しかし、使用者側の主張は、１日２０時間の拘束を合法化するもので、過労死も交通事故の発生を招き、大変危険です。 厚生労働省に提出するためのオンライ… 続きを読む

先日、レインボーユニオン公式LINEアカウントから、最低賃金に関する問題について、どのような疑問を持っているかアンケートを取りました。 公式LINEで最低賃金のどんな問題に関心があるか呼びかけました。そもそも何が問題か、自分の仕事と最低賃金の関係、最低賃金法について、地方による差と中小企業への影響、… 続きを読む

新潟地方最低賃金審議会は、7月4日に第1回目の会議を開きます。 7月終わりごとに中央目安が伝達され、8月初めに審議が立て続いて、10月1日の発行を目指す日程です。今年も慌ただしい日程です。 この過程に、非正規労働者や小零細事業主の声は反映されるのでしょうか。甚だ疑問です。 そもそも、地方の引き上げ水… 続きを読む

物価・賃金・生活総合対策本部が6月21日に開催されました。 岸田首相は、そこでの議論を踏まえ、「エネルギー価格の抑制策などを着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守る」と述べるとともに、賃金に関しては、「継続的な賃上げを目指す」、「春闘の結果、過去20年間で２番目の高い引き上げ率… 続きを読む

参院選が始まりました。なぜか盛り上がりに欠けているようです。そのため、各政党の政策がよくわかりません。 ここでは、一つの指標として最低賃金に関わる政策を見ていきます。 私たちがかねてから指摘している通り、最低賃金には3つの問題点があります。金額の水準が低いこと、地域ごとによって金額がバラバラなこと、… 続きを読む