トピック - 4ページ目 (14ページ中) - レインボーユニオン

新潟県最低賃金は現在、時給890円です。あなたの賃金はどうでしょうか。 事業所内の最低賃金を引き上げるときに利用できる助成金が、業務改善助成金です。最低賃金の引き上げ対策として拡充されてきています。 ｢業務改善助成金（通常コース）｣が拡充されました。   長年賃金の上がっていない会社であれば、この制… 続きを読む

イギリスでは物価高騰で生活ができないと訴えてストライキが多発していると言います。   ストライキに対する支持率は、職種によって異なるものの、6割です。これだけの規模でストが行われると国民生活にも大きな影響がありますが、それを考えると、どうでしょうか。日本にいる私たちから考えると、支持の割合が高いとい… 続きを読む

三幸製菓の工場の火災をきっかけにして、新潟労働局が県内の米菓メーカーの工場に抜き打ち調査を行い、結果を公表しました。 全体の約7割に法令違反があったとのことです。 100人以上規模の会社でも、半数以上が法令に違反していました。あなたの会社にも同じことが起きているかもしれません。 大きな労働災害が起き… 続きを読む

厚生労働省は11月28日、賃金をデジタルマネーの取扱業者の口座でも受け取れるようになる労働基準法の改正省令を公布しました。改正省令の施行は2023年4月1日。 賃金については、現金払いが原則ですが、例外として銀行口座と証券総合口座が認められていました。これに加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者… 続きを読む

食費や電気代が急激に上がっています。所得の低い世帯ほど日用品の引き上げに、生活が苦しくなっています。その対処には、補助金だけでなく、賃上げが必要です。 賃上げに効果的な政策が、最低賃金の引き上げです。最低賃金は10月に改定されたばかりですが、今の物価高を考慮した金額ではありません。 この秋の物価高を… 続きを読む

毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」に定められています。 各地でシンポジウムが開かれるほか、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の使い捨てが疑われる企業などへの重点的な監督指導が実施されます。 身近な人の職場で長時間労働が常態化していないでしょうか。 長時間… 続きを読む

厚生労働省は今年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3％減となりました。 また、総務省が公表した７月の「家計調査報告」によると、２人以上世帯の１世帯当たりの消費支出… 続きを読む

日本国憲法では、基本的人権の一つとして、誰でも個人として尊重されるとあります。 当然、国家と個人の間だけでなく、この社会のさまざまな間でも尊重されるべきでしょう。 男性として生まれ、今は女性として生活しているトランスジェンダーの会社員が、元上司から「なんで女装してんねん」と言われるなどのハラスメント… 続きを読む

厚生労働省は９月２日、10～11月の小学校休業等対応助成金・支援金の今後の予定を公表しました。 賃金相当額の10分の10を支給することに変わりませんが、支給日額は、助成金が原則8,355円、特例地域１万2,000円を上限となります。また、支援金は定額で、原則4,177円、特例地域6,000円です。 … 続きを読む

長時間労働は、過労死のリスクを高めます。 いわゆる過労死ラインは、一か月で100時間以上、または、2ヶ月から6ヶ月の平均で月80時間を超える時間外労働です。あなたはこれに当てはまりませんか。もしくは、一緒に働く人がこれぐらいの長時間労働で苦しんでいないでしょうか。 つい先日、NHK職員の長時間労働で… 続きを読む

厚生労働省は8月30日、2021年度に労働基準監督署が指導した賃金不払残業（サービス残業）の是正結果を公表しました。1069企業に対して65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は6万4968人。 不払割増賃金の支払額が1企業合計100万円以上になった事案についてまとめられています。

気になる記事がありました。 73歳の方がガソリンスタンドの深夜バイトで過労死しました。マニュアルにはバイトに椅子を使わせないようになっていました。さらに、出勤直後に1時間休憩という労働法違反もありました。非常識かつ違法な労務管理で過労死を発生させた会社には多額の賠償金支払いなどでその責任を取らせるべ… 続きを読む

求人情報誌や求人サイトの求人情報が正確でないことが見られ、トラブルとなります。 そこで、それを防ぐため、職業安定法が改正され、10月から施行されます。 求人情報を提供する事業主に対して、求人情報、求職者情報、求人企業に関する情報、自社に関する情報、事業の実績に関する情報のすべてを的確に表示することが… 続きを読む

新潟地方最低賃金審議会は、2022年度最低賃金を859円から31円引き上げて890円にする旨、新潟労働局帳に答申しました。 今後、県内関係労使からの異議申し立てを受け付けて審議します。 「過去最大」の上げ幅と報じられていますが、フルタイムで働いてもワーキングプアとなり、その水準は低すぎです。また、他… 続きを読む

日常生活の多くの時間を割く職場には、いろいろな人が集まっています。 気の合う人もいるかもしれませんが、そうでない人もいます。しかし、友人の集まりではないので、嫌いな人とも付き合っていかなければなりません。場合によっては、それが原因でさまざまなトラブルに発展することがあります。そうならないためには、ど… 続きを読む

物価高騰が続いています。2022年度の最低賃金の改定議論はすでに始まっていますが、先が見通せません。 岸田政権は、目標を全国加重平均1000円に据えていますが、ここ数年の伸びよりもスピードダウンしています。しかし、世界的に見れば水準は低過ぎで、諸外国はすでに1500円となっています。 世界の流れ ド… 続きを読む