トピック - レインボーユニオン

連合総研が1031日に公表したアンケート調査の結果では、1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した割合は７．９％（前回2024年4月調査は６．６％）となりました。 まだまだ物価上昇に対して賃上げが追いついていなことを実感する数字となってい… 続きを読む

2024年度地域別最低賃金の引き上げ額が最も高くなった徳島県では、中小零細企業の負担緩和のため、1人あたり正社員5万円、非正規社員3万円を企業に支給する独自の支援策を実施します。 自治体独自に支援する動きは全国に広がっていて、徳島の支給対象は9月以降に時給を930円未満から新たな最低賃金である980… 続きを読む

フリーランス新法が今月施行されました。 そこで、労働基準監督署では、実態が労働者ではないかと考えるフリーランスが相談できる窓口が設置されました。 また、厚労省は、労働者の判断にかかる代表的な裁判例を取りまとめた参考資料集を作成しています。 労働基準法上の労働者と判断されなくても、労働組合法上の労働者… 続きを読む

何を今更と思う話題ですが、八奈見さんのお父さんが給料としてもらってきたという末端価格３０万円分の素麺。 これは、「現在の日本では法律上、問題のある行為です」とテロップが入らなければならない場面です。 すでにご存じの方も多いと思いますが、賃金の支払いは４つの原則があります。 そのうちの１つが「通貨払い… 続きを読む

カスタマーハラスメントは馴染みのある言葉になってきましたが、ペイシャルハラスメントという用語を聞いたことはあるでしょうか。 近年、病院や医療現場でのペイシャントハラスメント（ペイハラ）が深刻な問題となっています。ペイハラとは、患者やその家族から医療従事者に対して行われる暴言、暴力、セクハラなどの迷惑… 続きを読む

自治体で働く会計年度任用職員が、3年や5年を超えたところで解雇されるという事件が注目を集めています。 そもそも、会計年度任用職員は、地方自治体で働く非正規労働者の一種で、通常は年度内で必要な期間ごとの任用契約に基づいて雇用されます。2019年に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されま… 続きを読む

自民党総裁選の中で飛び出た「解雇規制の緩和」。 何を言い出すかと思ったら、やはり新自由主義の考え方に取り憑かれているのか、ライドシェアなどを推し進めている人です。 ところで、その解雇ですが、解雇については労働契約法に書いてあります。そして、厚生労働省の解説ではこうなっています。 解雇は、使用者がいつ… 続きを読む

最低賃金が年々引き上げられていますが、パートで働く人が気になるのは「年収の壁」。 2024年10月からは社会保険に加入する人が増える予定です。 労働者51人以上の企業 1週間の所定労働時間が20時間以上 所定内賃金が月額8万8千円以上 2ヶ月を超える雇用の見込みがある 学生ではない これらの要件をす… 続きを読む

あいもかわらず、日本の有給休暇の取得率は、世界と比べて低いままです。 アメリカ、イギリス、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、シンガポールの11カ国を対象として調べたら、日本の有給休暇の取得率は最下位でした。 有給休暇は、労働者が休みたいといえば理由なく… 続きを読む

ハローワークで求人票を見ていると、賃金に関する欄に固定残業代に関する記述があります。昔は必要なかったのですが、固定残業代がトラブルのもとになるため、必ず記載しなければならなくなりました。 この例の場合、基本給が２０万４００円のとき、固定残業代は１万６５００円ということでしょう。特記事項として、「時間… 続きを読む

前回、プラットフォーム型の新しい仕事として、フードデリバリーのお話をしました。 その配送料に関する件です。 最近になって、配送料を算出する計算式が変わったそうです。 Youtubeで、ウーバーイーツの配達について解説している人たちがいますが、その人達からも実際にどう変わったか解説が出ています。 ちょ… 続きを読む

会社の経営が危ないといって、労働者を解雇するのではなく、休業させる方法があります。労働者としても、そのほうが良かったりします。その場合、会社は、雇用調整助成金を利用することができます。 この助成金を利用するためには、いくつかの条件が必要ですが、事業主は、休業手当を負担した分の3分の2または2分の1が… 続きを読む

今回は、プラットフォーム型の新しいタイプの働き方をする人のお話です。具体的には、フードデリバリーの人です。 フードデリバリーの配達ドライバーをしています。 都会に行くと自転車に乗って、保温バックを担いで走る人を見かけますが、私のような地方都市では、そういう人は見かけません。私は軽自動車で配達していま… 続きを読む

多忙を極める教員の負担軽減になるでしょうか。 中央教育審議会が素案をまとめたのですが、まるっきりダメです。 公立学校の教員には残業代を支払わないかわりに、微々たる「教職調整額」が払われています。民間で言う固定残業代のようなものです。残業をしろとは命令しないよ、だから残業代は払わないよ、かわりに教職調… 続きを読む

2023年度地方最低賃金審議会の議事録が揃ってきて、全容が明らかになりつつあります。かつてよりも議事録がホームページに公開するようになり、ある程度入手しやすくなりました。 2023年度の特徴は、これまで4ランクに分けられていましたが、地域間格差に対する問題が大きくなり、3ランク制に改められました。し… 続きを読む

岩手県労働委員会で昨年度寄せられた労働相談が687件で、過去最多になったと報じられました。   現在、岩手県は最低賃金が日本で一番低く、そのことは何かにつけて触れられます。 労働相談の内容を見ると、賃金や手当に関する相談が162件と最も多くなっています。最近の傾向としてはパワハラや嫌がらせに関する相… 続きを読む