自殺したいほどに退職したかったら退職代行屋よりもユニオンへ

職場のパワーハラスメントなどで、精神疾患にかかると、生活をどうするか心配になって、でも仕事には行きたくなくなって、この両天秤で苦しめられることになります。自殺したくなるほど悩みます。

どうしたらいいでしょうか。

退職代行で済む話ではない

あまりにも退職引き止めが酷いので、「退職代行屋」なるものが登場する世の中です。

その会社が、いいか悪いかは置いておいて、彼らは根本的な問いには答えてくれません。

まず、なぜ辞めなければならない状況になっているのかです。パワーハラスメントのようなケースもありますし、長時間労働による過労もあります。昇給もなく低賃金だからというケースもあります。こうした原因に目をつぶっています。

また、「退職代行」は、あくまでも仲介でしかありません。代理人として動けば、弁護士法に違反します。あくまでも、あなたの希望を会社に伝えはするが、その後については動けないのが現実です。

さらに、退職後はどうするかについて何も触れていません。精神疾患にさせられたのなら、生活を支えつつ労災認定の手続きを取りたいところです。長時間労働があったのであれば、サービス残業も疑われますから、今後の生活費の足しにするために不払い残業代は取り戻したいでしょう。

弁護士かユニオンかに相談を

退職代行屋は、あくまでも営利企業です。それだけもうけをあげようとするわけですから、それなりの金額を請求されます。ある退職代行屋の料金表を見ましたが、弁護士依頼料よりも高いです。高すぎです。

もし、代理人として弁護士をお願いしたいのであれば、地元の弁護士事務所に連絡をして予約し、相談してみてください。職場の問題について解決のヒントが得られるはずです。 なお、弁護士でも、労働問題のときに労働者側に立つ方は、日本労働弁護団、自由法曹団、ブラック企業被害対策弁護団といった団体に所属していることが多いので参考にしてください。

会社に労働組合がなくても、地域にある労働組合があります。英語でユニオンともいうので、そうした名前で活動しているところも多いです。

労働組合は、代理人にはなれません。ですが、あなたの持っている労働基本権を利用することができます。

労働基本権は、憲法で認められた基本的人権の一つ。当然、あなたが持っている権利です。

各種労働法の違反については、団体交渉を申し入れて、改善のための圧力を掛けることができます。無法を放置するなら、行政に申告したり、公にして市民のみなさんにブラック企業の名前を明らかにすればいいのです。それが、他の労働者のために繋がります。

離職後の生活についても、ユニオンにはノウハウがあります。かなり込み入った行政の作った制度でも、ある程度の筋道を立てて、利用の方法を一緒に学ぶことができます。

もちろん、労働組合は慈善事業をしているわけではありません。どちらかと言えば、町内会と同じなので、加入するには費用がかかります。さまざまな取り組みへの参加も求められるでしょう。最初は、面倒だなと思うかもしれませんが、自分の悩みと、他の組合員の苦しみが重なってみえると、その意義を見いだすことができると思います。

にいがた青年ユニオンも、こうした地域にある労働組合です。相談は、メールフォームやLINEアカウントから受け付けています。