最低賃金1500円には政府自治体の支援が必須

政府は2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる方針です。これに対して、商工リサーチの結果、青森県内の7割近い企業が達成が不可能と考えていると報じられました。

ただし、全国で調査されていますが、最低賃金が1000円未満の件では達成不可能と応える企業が多くありますが、逆に1000円以上の16都道府県のうち、すでに1500円以上を達成していると答えた企業が1割以上だったのは12都府県です。

つまり、最低賃金が低い地方であっても、大幅に引き上げる努力がなされれば、実現可能です。

どうすれば可能か尋ねてみると、賃上げ促進税制の拡充などと答えています。これは、政府や自治体ができることです。

通常の事業の支払い能力は、公的支援によって左右されます。格差をなくし、大幅に引き上げることは、1500円という目標を持った政府のやる気が問われています。

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